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- 承和
- 20/04/10 03:16:08
新型コロナウイスル感染拡大の非常事態の中で、ほとんどの国民がこの疑問を抱いているはずである。
「なぜ、パチンコだけ営業自粛要請がされないのか」
そもそもパチンコ店は、政府が避けるべき場所として挙げている「換気が悪い密閉空間」「人が密集している」「近距離での会話や発声」という3条件がほぼ完全に当てはまる。繁華街のクラブ、バーへの立ち入りから外食の自粛まで求められている東京都でも、いまだに都心の一部パチンコ店では客が密集している。
実際、大阪府堺市のパチンコ店では新型コロナウイルス感染者が来店していたとして、3月上旬に休業している。それにもかかわらず、政府はパチンコを名指しして自粛を呼びかけることはしていない。
3月10日の官房長官会見では記者から「パチンコ店への営業自粛は要請しないのか」との質問が出たが、菅義偉官房長官は「政府の基本方針を踏まえ、（警察庁が）パチンコ業界で適切な対応を取られるよう指導するだろう」と答えるのみだった。裏を返せば何もしないと言っているに等しいだろう。
安倍政権はなぜここまでパチンコ業界を擁護するのか。その背景を全国紙政治部記者はこう語る。
「ギャンブル規制などに絡み、パチンコ業界が政界と深く結びついているのは周知の事実です。業界団体の1つであるパチンコ・チェーン・ストア協会（PCSA）には、政治分野アドバイザーという名目で40人の国会議員が名を連ねており、自民党からは竹本直一IT政策担当大臣や野田聖子元総務会長など22人も入っている。遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複する自民党議員も8人いる。いわゆる『パチンコ議連』が存在するため、業界に対しては常に気をつかっているのです」
PCSAの政治分野アドバイザーには、国民民主党や立憲民主党の野党議員も加わっており、野党から厳しい追及が出ないのも、こうした背景があるのだろう。
さらにもう一つ、安倍晋三首相自身の「スポンサー」が影響していると見る向きもある。山口県下関市にある安倍晋三事務所の敷地の所有者は「株式会社 東洋エンタープライズ」。同社は下関市でパチンコ店「永楽」を経営している企業で、安倍首相はパチンコ店経営を主体とする企業から地元事務所を「賃借」してもらっている関係なのだ。
さらに、東洋エンタープライズの親会社は福岡市に本社を置くパチンコ業界大手の「七洋物産」だが、同社を創業した故・吉本章治氏は安倍首相の父・晋太郎氏の頃からの「有力支援者」だった。
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ぴよぴよ
