日本の市民団体が9日、新型コロナウイルス感染症拡散による緊急事態宣言を口実に、憲法改正の意志をあらためて明らかにした安倍晋三首相を糾弾した。

団体は同日午後6時30分頃、首相官邸前で安倍政権糾弾集会を開き、「緊急事態宣言に異議あり、改憲利用に根拠がない」というタイトルの声明を発表した。

この日の集会には「憲法を求める女性ネットワーク」「市民憲法調査会」「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など8つの市民団体が参加した。 主催側の推算集会参加者は約160人だ。

団体は声明で「これまで日本政府の新型コロナ対策が遅れていたのは政治的理由だということは否定できない」とし、日中首脳会談および東京オリンピックの準備などで感染症対策が大幅に遅れたと指摘した。

そして、「コロナ検査を故意に縮小し、市民に情報を隠したまま、公然と'危機脅迫'をして緊急事態宣言に協力を強要することは本末転倒だ」と批判した。

団体らは「しかもこの時期に、緊急事態対策を口実に自身の政治的野心の為の改憲策動をする安倍首相の改憲推進発言は許されない」と主張した。

これに先立ち、安倍首相は7日、国会に緊急事態の宣言を報告し、緊急時期に対応するための憲法改正の必要性を訴えた。

安倍首相は当時「国家と国民がどの様な役割をしながら国難を克服すべきかについて憲法に反映することは非常に重くて重要な課題だ」とし「感染症への対応も踏まえつつ、国会憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な(改憲)議論を期待する」と明らかにした。

市民団体は「我々はコロナ対策で市民が何かを話せないようにする雰囲気を作る政治に反対し、安倍政権の責任を糾弾して安倍政権の即時退陣を要求する」と付け加えた。