持病などが増えて病院にかかる人が多く、介護が必要な高齢者の数が増えることにより、医療費や介護費用の負担が膨らみます。

現在の仕組みのように税金でまかなえなくなる可能性が出てくると、税金の負担がさらに大きくなることも想定されます。

この問題は、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に起こる「2025年問題」として、解決すべき課題とされています。

そして、少子化により働く世代が減り、支えられる側の高齢者が増えるという構造は、バランスが崩れている状態と言えます。

働き手が少ない社会はお金が回ることも減り、景気悪化を招くこともあるでしょう。

介護における問題点
必然的に介護の現場で働く人材も不足するため、介護施設が適切に運営できなくなり、思うように介護が受けられずに「介護難民」が増える事態も考えられます。

介護施設で介護を受けられないとなると、家族による在宅介護という方法を選ばざるを得ない状況も出てきます。

すると、家族へ介護負担が大きくなります。介護費用の問題だけではなく、在宅介護では肉体的・精神的な負担も大きくなるでしょう。

そのほかにも、高齢者世帯が増えるために高齢者同士で介護を行う「老老介護」や認知症同士が介護を行う「認認介護」の増加も懸念されます。

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