新型コロナで、北海道２１事業所が計１８０人を解雇

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北海道労働局は3月３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で２６日までに道内２１事業所が計１８０人を解雇したと明らかにした。札幌市内の飲食業や観光旅客業では２０～３０人を解雇した例もある。教育関連の事業所は大学生１人の内定を取り消した。観光客の激減や外出自粛が経営や雇用に深刻な打撃を与えており、同局は「３月はさらに影響が顕著になる」とみて国の制度資金の活用など経営対策を呼び掛けている。

　労働局によると、解雇が出ているのは運輸・郵便業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業など。札幌市内では飲食業の事業所が感染拡大を受けた臨時休業中に倒産して約３０人を解雇し、中国人客主体の観光バス事業者は予約の取り消しで運転手ら約２０人を解雇した。正規、非正規を問わず解雇されているという。

　新卒者も４月に教育関連業種で就職予定だった大学生１人が内定を取り消され、高校生１人が４月の採用を延期された。

　休業は道内２４１事業所に上り、休職を余儀なくされるなど影響を受けた労働者は計１５３７人。業績が悪化した事業者に雇用の維持を促すため、休業手当の一部を助成する国の「雇用調整助成金」に関する相談は２月２８日から３月２６日までに５４１１件寄せられ、約２千件が実際の支給につながる見込みという。

　道内の２月の有効求人倍率（原数値）は前年同月比比０・０３ポイント減の１・１６倍で、ほぼ横ばいとなった。ただ、感染の影響は３月以降も広がる公算が大きく、労働局は「感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」との基調判断を示した。