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- 20/03/18 06:03:04
米、新型コロナで現金給付検討 経済対策、1兆ドルに
2020年3月18日 1:28
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスの経済対策として、家計への現金給付を検討していると明らかにした。記者会見したムニューシン財務長官は「米国民は手元資金を必要としており、小切手を送るような施策を検討している」と述べた。政府高官は同日、「対策の規模は1兆ドル（約107兆円）になる」と明言した。
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ムニューシン財務長官は17日、米与野党の議会指導部と相次いで会談し、大型の景気刺激策を詰める。トランプ大統領は労使が負担する給与税の免除を提案。新型コロナで売上高が急減する航空会社や宿泊業などの資金支援も盛り込む。総額で1兆ドル規模になる見込みで、実現すれば連邦政府の年間歳出（4.7兆ドル）の2割近い異例の大型景気対策となる。
17日に記者会見したムニューシン氏は現金給付構想を明らかにした上で「2週間以内に実施したい」とも述べた。規模や手法などは議会側と詰める。新型コロナで影響を受ける外食産業や宿泊業などは、時給労働者が少なくない。店舗などの一時閉鎖で無給休暇を迫られるケースがあり、米政権と議会に現金給付によって内需の急減を避けたい思いがある。
トランプ大統領は社会保障財源である給与税を、20年中は免除するよう議会に提案してきた。同税は労使それぞれが給与の6.2%を納税する仕組みで、税収は年1兆ドル強と全歳入の3分の1を占める。今春から免除すれば減税規模は8千億ドルと極めて大きいが、給与税は収入の断たれた失業者や休業者には減税効果が及ばず、緊急対策としての効果に疑問もある。
米議会は3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立させた。16日には下院で新型コロナの検査無償化などを盛り込んだ「第2弾」の経済対策を可決済みだ。ホワイトハウスと議会は「第3弾」として家計や企業への大型の景気対策を検討。米航空業界は16日、連邦政府に500億ドルを超す支援を要請している。
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