文政権は８月下旬に「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を発表した際、「日本が韓国への輸出管理を厳格化したため」と説明したが、事実は少し違う。ＧＳＯＭＩＡ破棄はもともと、北朝鮮が強く要求していたもので、文氏の「選挙公約」であり、中国も賛成していた。つまり、「ＧＳＯＭＩＡ破棄＝レッドチーム入り宣言」だったのだ。

　今回、同盟国・米国の「強力な圧力」を受けて、韓国は「当面維持」を発表したが、一連の騒動で、日韓関係だけでなく、米韓関係にも大きな禍根が残った。「反日・離米・従北・親中」の文政権だけに、今後どうなるかは分からない。

　米韓関係の先行きを占うことになりそうなのが、ワシントンで３〜４日に行われる、２０２０年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する米韓の協議だ。

　韓国メディアによると、米側は今年の負担額の５倍を超える５０億ドル（約５４００億円）近くを要求している。韓国側は「合理的で公平な負担」を求めて、物別れに終わった。

　背景には、文政権が国防費を急増させていることもある。

　韓国が経済不況に苦しんでいるにも関わらず、文政権は１７年の発足以降、国防費を急拡大させてきた。偵察衛星の配備や、軽空母級の多目的大型輸送艦の建造計画、原子力潜水艦の取得も構想している。

　文大統領は１０月、国会の施政演説で、来年度の国防予算案が初めて５０兆ウォン（約４兆６０００億円）を超えることに言及し、「われわれの運命を他人任せにせず、自ら決めるために必要なのが強い安保だ」と強調した。

　米国側としては、「文政権は、朝鮮半島の『平和統一』を掲げながら、どうして国防費を急増させているのか」「余裕があるなら、在韓米軍駐留費の負担増に応じよ」という思いもあるだろう。

　韓国の国防費急増は、日本にも脅威である。

　河野太郎防衛相は１０月２８日、自身のブログに「防衛予算の比較」と題して、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した購買力平価（＝各国で、どれだけのモノやサービスを購入できるかを、物価水準を考慮して評価したもの）を用いて、日韓の防衛予算の推移について説明している。

　具体的数字を挙げたうえで、河野氏は《だんだんと差が縮まり、とうとう２０１８年には日韓国防費が逆転しました。２０１９年には差が一割近くまで広がりました。国防費の今後の予測によると、この差は顕著に広がります》と記しているのだ。

　日本の国会やメディアは、ＧＳＯＭＩＡが当面維持となったため、関心を失いつつあるが、日本を取り囲む安全保障情勢は極めて厳しい。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国と北朝鮮にとってＧＳＯＭＩＡは目の上のたんこぶだ。軍用機の侵入や、弾道ミサイル発射は、当面維持とした文政権への『軍事的な不満の表明』と見て間違いない。文政権は１２月の日韓局長級会議や日中韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が撤回されなければ、ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性はある。文政権による軍備拡大は、中長期的に『在韓米軍の撤退』を見据えたものだろう。韓国の国会では、軍拡予算が『対日本』ということで通っているという。『事実上の敵国』と受け止めてもいいのではないか。日本の国会は、将来、核とミサイルを持った北朝鮮と、軍備拡大した韓国が『統一朝鮮』となる深刻な脅威を考えて議論すべきだ」と語っている。

https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-for1912020008.html