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匿名
2019年9月20日 13:20
総務省は20日、携帯電話端末を特定のキャリアでしか使えないようにする「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明した。
意見公募などを経て、行政指針を改正する。
100日間のロックを認める現行指針は利用者の囲い込みにつながるため、通信料金の引き下げを促す新ルールにそぐわないと判断した。
同日午後に開いた携帯料金に関する有識者会議で「利用者が即時に他社で利用できるようにSIMロック解除のルールを見直すことが必要ではないか」とする方針を文書で公表した。
出席した高市早苗総務相は「モバイル市場の公正競争の促進のためには、よりいっそうの取り組みを行うことが必要だ」と述べた。
例えばNTTドコモで契約している人がKDDIの販売店で新しい端末を買う場合、KDDIは販売時にSIMロックの解除に応じなければならなくなる。
逆のケースでも同じだ。
利用者は契約するキャリアを自由に選べるようになる。
指針に違反すれば業務改善命令の対象になり得る。
即時解除を義務化するきっかけは、KDDIとソフトバンクが先週、端末を48回の分割払いで買った場合に「実質半額」にする販売プランを発表したことだ。
他社と契約している人にも販売するが、今のルールでは購入から100日間は販売した携帯大手の通信回線でしか使えない。
「SIMロックを使った囲い込みだ」と批判が出ていた。
現行の指針で100日間のSIMロックを認めているのは、端末を持ち逃げされるのを避けるためだ。
総務省は頭金の徴収など別の方法で持ち逃げのリスクを抑えるよう携帯大手に求める。
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