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- 宝治
- 19/09/16 11:59:13
大規模な停電や断水が続く千葉県で、森田健作知事（６９）に対して「対応が遅い」と批判の声が強まっている。
森田知事は１１日に「電力がなければ県民生活はどうにもならない。東電には不眠不休でやってほしい」と述べたことが報じられると ツイッターでは「作業員の中にも被災者がいるかもしれない」「健康上も安全管理上も適切ではない」と辛辣な意見が集まった。
１２日の定例記者会見では情報収集などの遅れを認めた。
県の災害対策本部から職員を被災地域に派遣していない事実も判明した。
県は１０日に自衛隊に給水支援に関する災害派遣要請を出し、災害対策本部を設置。県の備蓄物資を市町村に拠出し、東京電力に早期復旧を強く要請したという。ただ、情報収集や停電が続く自治体への職員派遣の遅れも指摘されている。
県側は、被害状況については市町村から県へ防災情報システムを利用して報告するルールだと説明。しかし、電波や電力の状況各市町村の多忙さから「被害の状況を報告していただくタイミングが遅れたところはあった」（危機管理課担当者）とした。
森田知事は「市町村では報告が遅れているところもあるので、県の職員を出そうと思っている」と語った。これが停電から４日目の発言だ。
報道陣からは「県が情報を収集し、支援を行っていくことが必要ではなかったか」と問われると、森田知事は「大きな反省材料としてやっていかなければいけない」と対策の遅れを認めた。
県危機管理課は１３日朝、夕刊フジの取材に「県の職員の現地派遣については、災害対策本部からの現地派遣はしていない。各地域の事務所や土木事務所の職員が現地で道路の調査などで（すでに）入っているが、こちらから指示は出していない」と説明した。
俳優出身の森田知事が積極的にメディアで発信すべきだとの声もある。
近畿大学経営学部の鞆（とも）大輔准教授（情報倫理）は、知事がツイッターのアカウントを開設していないことについて「有事の場合には知事がＳＮＳでリアルタイムに必要な情報を提供すると有用性も高い」との見解を示した。
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