対象のうち住民税非課税世帯の０～２歳児は、最大で月４万２千円の保育料が無償に

　幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が１０日の参院本会議で、自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。１０月１日に施行され、安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の看板政策が始まる。政府や保育施設を直接指導する地方自治体は、子どもが安全・安心に過ごすための「保育の質」の確保策をさらに推進することが求められる。

　無償化の対象は、認可保育所や幼稚園などに通う３〜５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児。