国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ （3ページ目）

国保は収入ない人のしわ寄せがきて辛いわ

税金がちゃんと国民の為に使われ、無駄遣いされてないなら納得できるけど、株の運用で損したり、皇族の彼氏の警備代に何億も使ったり、国民の意思に関係無く意味不明な事に使用するから腹が立つ。

国民の給料あがるわけでもないし、景気が良いわけでもないのに。

今までの日本が医療レベルに対して医療費が安すぎた。

・延命治療止める
・35歳以上の不妊者に補助金不要
・製薬会社の過剰接待止める→薬価下げる
・無駄な投薬やめる
・入院介護やめて各家庭で面倒みさせる

まず無駄金を浪費してるところから切っていけばいい。

年寄りばっかりなんだからどっかにしわ寄せがきて当たり前。

は？ふざけてんの？

無駄に長生きさせるからだよ

社保は関係ない？？

親から、結婚するなら社保の人じゃないとダメって言われてたけど正したかったなぁー

安部はいつまで総理やってるの？

毎日５つも受診したり飲まない薬を溜め込んだりする老人と要らない検査と薬で稼ぐ開業医が多数だから仕方ないよ。社会保険料は先に値上がりしてるよ。

>>4高齢者は収入ないから無理じゃない？
今70歳くらいの人は年金も少ないし
自分達の時なんかどうなることやら

ズルが多からでは？
全部一律にすればいいんだよ
年金自体が破綻してるし全くわかりにくいし
ボヤけた事になってる

今の議員は死んじゃうから知らんこっちゃ無いんだよね

国民年金だけで老後どうすんの？って事でしょ

高齢者からもちゃんと医療費とるのと生活保護で医療費無料なの止めたら良いのに。

いい加減にしてくれ。

→2続き

○初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、

　高齢者や若者の貧困が深刻な社会問題になっているというのに、これほど大幅に値上がりするようなことがあれば、それは命にかかわる問題となるのは必至だ。一応、「標準保険料率」の活用は都道府県の判断にかかわり、市区町村も独自に負担抑制などを維持することも可能な状態ではあるが、7日の41同府県議選・17政令市議選で自民党が2015年を上回る議席を獲得した結果を見ると、都道府県や市区町村が国の圧力を撥ねつけるようなことができるのか、疑問だ。むしろ、安倍政権の徹底した「弱者切り捨て政策」を考えれば、数年のあいだにこうした試算のように大幅な値上げが起こる可能性のほうが高いだろう。
　いや、現実にこの4月からは、すでに生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。

　この問題を取り上げた「女性自身」（光文社）4月3日号によれば、「一部医療機関の初診料が800円値上げ（医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げ）」や「一部在宅医療の往診費用が月2000〜4000円値上げ（うち1〜3割が患者負担）」、「40歳以上の介護保険料の負担増（65歳以上・大阪市の場合、月1000円以上の値上げ）」などがこの4月からはじまっている。そして、8月からは高額療養費制度も70歳以上を対象に、「年収約156〜370万円の世帯では外来費用は1人当たり支払い上限が1万4000円までだったのが、1万8000円に引き上げ」に。さらに、「年収370万円以上の世帯では1カ月の総医療費の上限額が約8万円だったのが、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上」となる。
　
　こうした医療や介護といった命や生活の質にかかわる、けっして削れない分野で軒並み値上げした挙げ句、追い打ちをかけるように10月からは消費増税……。格差・貧困の拡大が叫ばれるなかで、法人税を引き下げる一方、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い消費税を増税しようという安倍政権の弱者に対する鬼畜ぶりはどうだ。成果などまるでない口だけの「アベノミクス」の幻想に惑わされず、統一地方選後半や参院選では投票によって、この「人でなし政権」にNOを叩きつけるほかないだろう。

→1続き

この試算によると、たとえば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」（以下、2019年標準料試算）はなんと52万4700円。その差は9万8500円にもおよぶ。大阪市の場合も41万9500円（2018年度）が、2019年標準料試算では45万9900円となり、4万400円も高くなる。

　そもそも、国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。だが、「給与年収240万円・単身者（20歳代）」で新宿区の場合、試算では2018年度が16万2600円であるのに対し、2019年標準料試算では20万400円に跳ね上がる。こうした値上がりは名古屋市（16万9600円→17万6500円）、大阪市（20万2200円→21万2400円）や京都市（17万7200円→19万1800円）、福岡市（18万4900円→19万7600円）も同様だ。

　また、「年金収入280万円・高齢夫婦世帯（夫230万円・妻50万円、ともに65〜74歳）」で新宿区の場合は15万5000円→19万800円で3万5800円の値上がりで、名古屋市でも12万9000円→14万2300円、大阪市で16万6600円→18万2300円、京都市15万1100円→16万5000円、福岡市15万3400円→16万5400円となっている。

→2に続く