韓国軍が自衛隊に火器管制レーダー照射　岩屋防衛相が非難「攻撃直前の行為」 へのコメント（No.531）

簡単に言うと、徴用工問題は戦後日韓政府で保証の話し合いがまとまらなかって、仕方なくグレーゾーンを設けて解決を計った訳だけど、韓国の裁判所はそこをわざわざ掘り起こして問題にしたのが、徴用工問題です。

興味深い記事が載ってたので読んで。
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韓国が仕掛けた「徴用工問題」について、日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する動きを見せているが、世界の世論は韓国有利と文大統領は計算しているフシがあるのだ。
「元徴用工裁判、従軍慰安婦問題の『和解・癒やし財団』解散、火器管制レーダー照射問題では、一般的にはリベラルとみられている有識者やジャーナリストまでが、いわゆる嫌韓派と同じ論調なのを見て、ようやく韓国の正体に気付いてくれたかと安堵していますが、忘れて困るのは『村山談話』や『河野談話』を安倍首相が見直さず、これが現在、日本に降りかかっていることなのです」(前出・国際ジャーナリスト)

『村山談話』(村山富市首相：社会党出身＝1995年)は、日本から巨額資金を持ち出してまで行った日韓併合を「植民地支配」とし、またアジア諸国への「侵略」を謝罪したものだ。また『河野談話」(宮澤喜一内閣：河野洋平官房長官＝’93年)は、日本政府が日本軍による慰安婦の強制動員を認めて謝罪したものである。

日本がICJに提訴するとした場合、この両談話が不利に働く恐れもある。