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- 18/10/08 10:20:37
北海道新聞 10/7(日) 13:36配信
■「電源集中でリスク高く」
コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。
食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。
コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。
北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。
地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。
損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。
■北電経営陣の責任問題にも
コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。
一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。
ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、コープさっぽろが損害賠償の請求に動くことで、北電の経営陣の責任問題も浮上しそうだ。
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