【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
自民支持者で次期総裁、安倍晋三首相７１・４％、石破茂・元幹事長２３・９％

2018.9.17 11:43

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。２０日投開票の自民党総裁選に関し、安倍晋三首相（総裁）が次の総裁にふさわしいとの回答は４９・６％で、石破茂元幹事長の３９・６％を１０ポイント上回った。自民党支持層でみると安倍首相７１・４％、石破氏２３・９％で差はさらに広がった。

　安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。不支持は同２・６ポイント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。

　安倍首相が自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を表明したことについては、賛成が３８・８％、反対が５１・１％と反対が上回った。自民党支持層でみると賛成は５７・５％、反対は３０・８％だった。

　総裁選で議論されている改憲項目のうち最優先すべき事項を尋ねたところ、緊急事態条項の創設が４７・０％と最も多く、９条改正は２６・９％、参院選の合区解消は１９・１％だった。

　ロシアのプーチン大統領が、日本との平和条約をめぐり１２日に「年末までの前提条件なしの締結」を提案したことに対し、日本政府は北方四島の帰属の解決を前提とするこれまでの原則を守るべきだとの回答が８１・０％に上った。西日本豪雨や北海道地震での政府対応については６６・２％が評価した。

　来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「子育て支援・教育無償化に充てるなら引き上げるべきだ」が２９・４％、「財政再建に重点を置くべきだ」が２１・４％、「他の施策の財源にすべきだ」が１２・０％で、引き上げを容認する回答は６割超に上った。

　政党支持率は、自民党が４２・６％で前回比０・５ポイント微減。立憲民主党は９・０％で、調査開始以来初めて１０％を切った。他の主要政党は共産党４・２％、公明党３・６％、日本維新の会１・６％、国民民主党０・５％。無党派層に相当する「支持する政党はない」は３５・４％で、前回の３２・９より２・５ポイント増えた。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170008-n1.html