立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ

立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ
2018年7月30日 4時24分


ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。

同性どうしの結婚は、日本では法的に認められていませんが、東京 渋谷区などの自治体では、同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度が導入されています。

立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。
そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。

これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011555561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012