今回の判決を受け、ＮＨＫが受信契約を拒むテレビ所有者への提訴を積極化する可能性も指摘されるが、上田会長は「視聴者の信頼がないまま、単に訴訟だけで受信料を頂戴することは考えていない」と強調。これまでの営業方法を基本的には変えない考えを示した。
　ＮＨＫの受信契約をめぐっては、相手の同意なしに衛星放送の視聴分も含めた料金を請求するなど各地でトラブルが頻発している。上田会長は「業務委託先への教育指導が徹底できていなかったことは否めない」とし、視聴者とのトラブル防止に取り組む意向を示した。