事実上NHKが敗訴したにも関わらず、
最高裁の判決文の「NHK受信料制度は合憲」「立法裁量として許容される」という言葉のみを取り出して前後の文脈を全く無視していることだ。
最高裁裁判長・寺田逸郎長官は「(制度は合憲ではあるが)受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。」と述べているが、NHKの報道はこの部分をカットしている。