法学や政治学などの専門家で作る「立憲デモクラシーの会」が１５日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する声明を発表した。「国際条約の批准やテロ対策のために法案が必要だとする政府の説明は不十分で、納得いくものとは言いがたい」と批判した。
　同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治）や長谷部恭男・早大教授（憲法）、高山佳奈子・京都大教授（刑法）ら５人が都内で記者会見した。
　声明は、人権を制約しかねない刑事罰は必要最小限度にとどめるという原則や、「犯罪行為は既遂の場合に処罰する」といった刑事法の基本原則を揺るがしかねないと指摘。「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう」と主張している。
　長谷部教授は「立憲主義の観点から、刑事法の基本原理を動かすには十分な理由が必要だが、必要性も合理性も立証されていない」と話した。高山教授は「（批准のために法案が必要と政府が説明する）国際組織犯罪防止条約の目的はマフィア対策。テロ対策という別の目的を結びつけて法案を作るのは、国民を欺く行為だ」と述べた。
朝日新聞社3月15日 23