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- 16/11/19 16:57:47
親が「低学歴・低所得」の子が毎日３時間以上勉強しても、親が「高学歴・高所得」で全く勉強してない子にテストで勝てない
L25世代が結婚を考える時お互いの経済力は気になるもの。自分たちの生活の安定が叶うかもポイントですが、将来子どもが生まれた時に「良い教育を受けさせたい」と思うと、相手にある程度の年収を求めるか、自分が仕事を続けるか…悩んでしまうのは致し方ないことかもしれません。
現に、親の年収と子どもの学力に相関関係があるとする調査もあるようです。お茶の水女子大学「平成25年度全国学力・学習状況調査」の「世帯収入（税込年収）と学力の関係」によると、たとえば小6国語Bの学力テストの結果をみても、親の年収300万円から400万円の場合は45点であるのに対して、800万円から900万円は57.6点と大きく開きがある結果に。必ずしも直線的に比例はしないものの、「概ね世帯収入が高いほど子どもの学力が高い傾向が見られる」と報告されています。
こうした“格差”はなぜ生じてしまうのか、子どもの教育格差解消を目指す活動を展開する、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏に聞きました。
「子どもの学力が親の経済力に左右される理由は明確になっておらず、所得のみで切り分けられることでもないとは思います。しかし、所得が低いほど教育費の負担と子どもに様々な“体験”をさせることが難しく、それが何かしら子どもの学習に影響を与える可能性は否定できないでしょう」（今井氏、以下同）
とはいえ、日本には義務教育の制度があるため、裕福ではない家庭環境でも子どもの努力や資質次第で、高い学力を身につけることもできるのでは？
「もちろんそういう子もいます。しかし、先ほどのお茶の水女子大学の調査によると、親が『高学歴・高所得』で全く勉強していない児童と、『低学歴・低所得』で毎日3時間以上勉強している子を比較すると、学力テストの正答率は前者の方が上回っていました。この結果からみても、学校外で3 時間以上勉強しても、学力テストの成績を追い越すことが難しいほど、学校＋αの体験が与える影響は大きいようです」
実際に、学習費における「学校外活動費」（学習塾、習い事などへの支出）はかなりの割合を占めています。
「平成26年度の文部科学省の『公立小学生の学習費内訳』を見ると、学習費総額に占める学校外活動費の割合は68.2％にのぼっています。経済的・社会的な環境のよい家庭の子どもは、学校で埋められない学習や様々な体験の機会を多く得ることができるため、理解力が高かったり、効率的な学習の仕方を習得したりしている可能性があり、勉強時間の長い低所得家庭の子どもと同等の成績がとれるのかもしれません。あるいは、社会的・経済的な環境のよい家庭ほど、親などの周りの大人が子どもの家庭学習を見られる状況にあるといったことも考えられるでしょう」
同じように義務教育を受けていても学力に差が出てしまう理由に、学校以外の体験が大きく影響する理由は、子どもの“個性”にあるといいます。
「公教育は、経済状況を問わず平等に教えることができる場です。これ自体は、良いことですし、とても重要な役割を担っているのですが、一方で、子どもたちの家庭背景が様々である以上、子どもの能力などによって、一人ひとりの学びに個人差が出てきてしまうのも確か。多様な個性や能力を持つ子どもに対して、ひとつの教育手法でアプローチすることで、当然そのやり方がフィットせずに自己肯定感が低くなり、落ちこぼれてしまう子も出てきてしまう。公教育の必要性は全く否定しませんが、多様性を活かす意味では、現状では難しいシステムだと思います。その多様性や個別的なサポートの部分を補っているのが、民間の教育事業者です。そのため、そこに費用を割ける家庭の子どもが、学力という面でも有利になると言えると思います」
この不平等さは解消されるべきだという今井氏。いまの日本の教育事情に照らし合わせると、残念ながら、少なからず親の経済力が子どもの学力に影響を与えると言えそうです。
（末吉陽子／やじろべえ）
（R25編集部）
http://www.news-postseven.com/archives/20161119_468289.html
L25世代が結婚を考える時お互いの経済力は気になるもの。自分たちの生活の安定が叶うかもポイントですが、将来子どもが生まれた時に「良い教育を受けさせたい」と思うと、相手にある程度の年収を求めるか、自分が仕事を続けるか…悩んでしまうのは致し方ないことかもしれません。
現に、親の年収と子どもの学力に相関関係があるとする調査もあるようです。お茶の水女子大学「平成25年度全国学力・学習状況調査」の「世帯収入（税込年収）と学力の関係」によると、たとえば小6国語Bの学力テストの結果をみても、親の年収300万円から400万円の場合は45点であるのに対して、800万円から900万円は57.6点と大きく開きがある結果に。必ずしも直線的に比例はしないものの、「概ね世帯収入が高いほど子どもの学力が高い傾向が見られる」と報告されています。
こうした“格差”はなぜ生じてしまうのか、子どもの教育格差解消を目指す活動を展開する、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏に聞きました。
「子どもの学力が親の経済力に左右される理由は明確になっておらず、所得のみで切り分けられることでもないとは思います。しかし、所得が低いほど教育費の負担と子どもに様々な“体験”をさせることが難しく、それが何かしら子どもの学習に影響を与える可能性は否定できないでしょう」（今井氏、以下同）
とはいえ、日本には義務教育の制度があるため、裕福ではない家庭環境でも子どもの努力や資質次第で、高い学力を身につけることもできるのでは？
「もちろんそういう子もいます。しかし、先ほどのお茶の水女子大学の調査によると、親が『高学歴・高所得』で全く勉強していない児童と、『低学歴・低所得』で毎日3時間以上勉強している子を比較すると、学力テストの正答率は前者の方が上回っていました。この結果からみても、学校外で3 時間以上勉強しても、学力テストの成績を追い越すことが難しいほど、学校＋αの体験が与える影響は大きいようです」
実際に、学習費における「学校外活動費」（学習塾、習い事などへの支出）はかなりの割合を占めています。
「平成26年度の文部科学省の『公立小学生の学習費内訳』を見ると、学習費総額に占める学校外活動費の割合は68.2％にのぼっています。経済的・社会的な環境のよい家庭の子どもは、学校で埋められない学習や様々な体験の機会を多く得ることができるため、理解力が高かったり、効率的な学習の仕方を習得したりしている可能性があり、勉強時間の長い低所得家庭の子どもと同等の成績がとれるのかもしれません。あるいは、社会的・経済的な環境のよい家庭ほど、親などの周りの大人が子どもの家庭学習を見られる状況にあるといったことも考えられるでしょう」
同じように義務教育を受けていても学力に差が出てしまう理由に、学校以外の体験が大きく影響する理由は、子どもの“個性”にあるといいます。
「公教育は、経済状況を問わず平等に教えることができる場です。これ自体は、良いことですし、とても重要な役割を担っているのですが、一方で、子どもたちの家庭背景が様々である以上、子どもの能力などによって、一人ひとりの学びに個人差が出てきてしまうのも確か。多様な個性や能力を持つ子どもに対して、ひとつの教育手法でアプローチすることで、当然そのやり方がフィットせずに自己肯定感が低くなり、落ちこぼれてしまう子も出てきてしまう。公教育の必要性は全く否定しませんが、多様性を活かす意味では、現状では難しいシステムだと思います。その多様性や個別的なサポートの部分を補っているのが、民間の教育事業者です。そのため、そこに費用を割ける家庭の子どもが、学力という面でも有利になると言えると思います」
この不平等さは解消されるべきだという今井氏。いまの日本の教育事情に照らし合わせると、残念ながら、少なからず親の経済力が子どもの学力に影響を与えると言えそうです。
（末吉陽子／やじろべえ）
（R25編集部）
http://www.news-postseven.com/archives/20161119_468289.html
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