ネット中傷、裁判所が判断＝情報開示の手続き簡素化―総務省 2020年6月25日 18:43 時事通信ニュース

　総務省は２５日の有識者会議で、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が投稿者の情報開示を求める際、裁判所が開示の是非を判断できるように制度を改正する方針を示した。手続きを簡素化し、被害者の負担を軽減するのが狙い。来月に新制度の骨格を固める。

　現行制度で被害者が損害賠償請求を起こす場合、まず交流サイト（ＳＮＳ）の運営企業に投稿者のＩＰアドレス（ネット上の住所）開示を請求。その上で同アドレスを使って、裁判に必要な住所や名前の開示を携帯電話会社に要請しなければならない。

　新制度では、一定の条件の下で、運営企業ではなく裁判所が投稿者の情報開示を判断できるようにする。裁判所が開示を判断すれば、被害者は必要な投稿者の情報取得が可能になる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020062501045&g=eco