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- 16/05/10 17:15:27
2016年05月10日07時29分
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やＵＣＣホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が４月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ＩＣＩＪは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。
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