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- 匿名
- 15/10/13 15:43:54
阪神大震災の被災者向け「借り上げ復興住宅」が２０年の入居期限を迎え、住民が退去を求められている問題で、支援のあり方などについて考えるシンポジウムが１１日、神戸市中央区の「あすてっぷＫＯＢＥ」で開かれた。
１０都府県から参加した約１２５人を前に、入居者らが現状を訴えた。
被災者の住宅を確保するため、兵庫県や市が民間などから借り上げ、公営住宅として提供してきた借り上げ復興住宅は、入居期限を２０年としていた。９月末、兵庫県西宮市の１棟が入居期限を迎え、神戸市でも来年１月に最初の期限となる中、住民からは「住み続けたい」との声も上がっている。シンポジウムは、被災地の研究者らでつくる「県震災復興研究センター」と、住民を支援する弁護士らによる市民団体が共催した。
神戸市営の「キャナルタウンウェスト」（神戸市兵庫区）に入る６４歳男性は「入居時には期限についての説明がなかった」と憤る。「家賃の支払いを怠るなどの違反も何もしていないのに、出ていけというのは理不尽」と訴えた。
県営「ルネシティ新在家南町」（神戸市灘区）の８１歳は「孤独死を出さないように、互いに声をかけあって一生懸命やってきた」と、転居によるコミュニティーの喪失を心配する。また、西宮市の「シティハイツ西宮北口」からの退去を求められている女性は「私たちに静かな生活を返してほしい」とコメントを寄せた。
津久井進弁護士は現状の制度は「一人ひとりの暮らしと住まいが大事にされておらず、命が軽んじられている」と指摘。その上で、それぞれの被災者の事情に応じた、オーダーメイドの支援制度の必要性を訴えた。
YOMIURI ONLINE
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