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- 15/08/27 09:06:04
[2015年8月18日22時2分]
１８歳以下の子どもが自殺した日を１９７２～２０１３年の４２年間で３６５日別に集計すると、夏休み明けの９月１日が１３１人と突出して多いことが１８日、内閣府の分析で分かった。長期休暇明けに自殺が多い傾向が鮮明となっており、文部科学省は「先生の目が届きにくい休暇中は、家庭も子どもの行動や身なりの変化、体調などに気を付けて見守ってほしい」と呼び掛けている。
内閣府は、厚生労働省の「人口動態調査」の情報を基に、自殺した１８歳以下の子ども計１万８０４８人を日付別に分析。９月１日に次いで、４月１１日（９９人）、４月８日（９５人）、９月２日（９４人）、８月３１日（９２人）が多く、新学期開始の前後に増える傾向がみられた。夏休み期間中の７月下旬～８月中旬は比較的、自殺者が少なかった。
不登校の子どもや親を支援するＮＰＯ法人も１８日、「学校がつらければまずは休んで」とする緊急メッセージを出した。
内閣府などのまとめでは、小中学生の自殺の原因は「家族からのしつけ、叱責（しっせき）」「親子関係の不和」といった家庭生活によるものが多いが、高校生は「学業不振」「進路に関する悩み」が増え、「うつ病」などの精神疾患も主な原因になることが明らかになっている。
内閣府は、中高年層よりも若年層の自殺率の減少幅が鈍いことを受け、厚労省の調査結果を分析した。１０代前半は他の年齢層に比べて予兆を見せずに自殺する傾向があるとし、「子どもが周囲に悩みを打ち明けやすい環境を大人がつくることが重要」と指摘している。
文科省も今月４日、都道府県教育委員会などに通知を出し、「１８歳以下の自殺は長期休業明けに急増する傾向があることに留意し、組織的に対応できる態勢を整え、児童生徒への見守りを強化してほしい」と求めた。
文科省は子どもや保護者の相談窓口として「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」を設置。ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」も子どもの電話相談を受け付けている。（共同）
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