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- 匿名
- 15/08/06 08:40:47
文部科学省は５日、小中高校の次期学習指導要領の原案を明らかにした。
高校では、教科横断的な知識を活用できるよう、日本史と世界史を融合し主に近現代史を学ぶ「歴史総合」、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ政治参加意識を育む「公共」などの新科目を必修化する。
小学校の英語は３年生から始め、現在の３倍の授業時間を想定している。
新科目名はいずれも仮称。
中央教育審議会でさらに詳細を詰め、２０１６年度中に学ぶ内容や標準の授業時間数の基準となる新指導要領案を答申する。
小学校は２０年度から、中学校は２１年度から全面実施する。
高校は２２年度から学年ごとに順次実施される。
１１年度以降、順次実施された現行の学習指導要領では、「ゆとり教育」で減った内容や授業時間を義務教育段階で充実させた。
今回は小中高を通じ主体的に学ぶ態度や課題解決型の能力を育成することが主眼。
思考力や表現力を重視する大学入試改革も見据え、高校教育は大幅に見直す。
2015年08月06日 The Yomiuri Shimbun
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