【国内】政府、ドローン禁止へ　行政機関や原発上空

首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は２２日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。
早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、 来年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に間に合わせたい考えだ。
現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。
航空機の飛行に支障が出る空港周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、 原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばせる。
ドローンの普及を踏まえ、政府は２月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。
国土交通省の審議会は規制のあり方として、
〈１〉飛行禁止区域を設ける
〈２〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。
【読売】