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- 14/07/16 00:09:28
産経新聞 [7/15 21:17]
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる｢逆転｣現象が5都道県であり､平成25年度の最低賃金引き上げ実施後から4都県増えたことが15日､厚生労働省の調査で分かった｡
26年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が報告した｡
生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面､社会保険料の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ｡
差額は､収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保護受給水準を引いて算出｡
25年度の引き上げによって逆転は11都道府県から北海道のみに減った｡
ただ､生活保護給付水準に関するﾃﾞｰﾀは当時の最新ﾃﾞｰﾀである23年度分に基づいており､これを24年度分に更新した結果､新たに宮城､東京､兵庫､広島の各都県が加わった｡
逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は､北海道が時給11円(月額換算1614円)で最も大きく､次いで広島県4円(同587円)､残る3都県は1円(同147円)｡
26年度の最低賃金改定額は地方の審議会が決め､
10月から適用される｡
昨年度の最低賃金は全国平均で前年度比15円増の時給764円だった｡
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