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匿名
領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、 お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。
各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、 公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。
日本の終戦記念日などに合わせた攻撃が三カ国間で急増する中、被害最小化に向け協力する。
日本からは経済産業省から事業を委託される非営利法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）が参加
「困難な政治状況下でも、技術者同士なら信頼醸成を進められる」としている。
日中韓は二〇〇八年、事務局設置などのサイバーセキュリティー協力推進で合意したが、 その後の関係冷却化で政府間レベルの協力は進展していない。
「国有化はわが国への宣戦布告だ」。一二年九月の日本政府による 沖縄県・尖閣諸島の国有化直後、中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」が 日本の省庁や企業へ攻撃を予告した。約二十サイトが閲覧困難になったほか、改ざん被害に遭った。
尖閣周辺で中国漁船衝突事件が起きた一〇年九月以降、中国が発生源とみられる攻撃が続いている。
以下ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000238.html
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No.4 匿名
14/06/19 07:21:55
まず、これを何とかしろよ。
【韓国国情院がLINE傍受】
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する
無法地帯で、日本も巻き込まれた。2014年7月号 ［サイバー戦争の「臨界」］
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国の
インターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり ………
ttp://facta.co.jp/article/201407039.html
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No.3 あ
14/06/19 07:12:07
日本には不利益しかないと思うんだけど(ﾟ_ﾟ)
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No.2 匿名
14/06/19 06:59:51
>>1ハッ、大佐！
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No.1 匿名
14/06/19 06:50:59
技術向上云々より、中韓のモラル向上がまず先だろ。
よって中韓と手を組む必要なし。
まず奴らを教育せよ
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