自転車“ナンバープレート制”提言へ

自転車“ナンバープレート制”提言へ　東京都の懇談会、条例化を念頭に

産経新聞 9月4日(火)19時48分配信

「東京都自転車対策懇談会」が９月３日、東京都庁で開かれ、ナンバープレート装着を含めた自転車の登録制度やデポジット（預け金）制度の条例化について都へ提言する見通しとなった。提言は自転車の安全利用のための啓発や道路環境の整備なども含め、９月中に提出される。
　懇談会は、自転車をめぐる様々な課題について都民・関係者が幅広く議論するために今年６月から開催され、今回が３回目の会合。
　東京都内では、放置自転車や、自転車が関わる事故の増加が問題となっている。撤去した放置自転車は所有者の引き取り時に撤去費用を徴収しているが、引き取りに現れないケースも多く、自治体側の処分費用負担が大きくなっていた。
　懇談会で議論されている登録制度では、購入時に一定金額のデポジットを預け、適切に廃棄・譲渡がなされた場合にのみ返還する制度を設けることで、放置自転車の減少や撤去自転車の返還率の向上など、所有者がより責任を持って自転車を取り扱うことが期待される。またナンバープレートは、運転者を特定しやすくすることで、交通ルールを守らないなどの危険な運転に対する抑止効果や、事故発生時の的確な対応が期待されるという。
　都によると、都内の区市町村が放置自転車対策に要している経費は２０１０年度は約１７１億円で、１０年前（２０００年度）の約１２４億円から４割近く増加している。また交通事故全体に占める自転車事故の占める割合も、過去１０年で３０.４％（２００２年）から３７．３％（２０１１年）に増加している。
　委員からは「安易な導入は、導入そのものが目的となってしまう恐れがある」「自転車が走行する環境の整備などと一体的に行わなければ意味がない」などの意見も出たが、現状の問題を先送りしないという点においては一致しており、提言は条例化を念頭においた内容となる。
　これまでの懇談会の議事録や資料、懇談会設置の前段階となった「東京都自転車総合政策検討委員会報告書」は、いずれも東京都のホームページから閲覧できる。