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30%で1万人越えしてる大阪市職員…
橋下氏「市職員の30%に当たる1万2000人を削減する」
「民意を無視する職員は市役所を去ってもらう」
圧倒的な票差で大阪市長に当選した橋下徹氏（42）が当選記者会見で発した第一声だ。
橋下氏の公約は一言で言って「恐ろしい」ものだ。
▲市職員の30%に当たる1万2000人を削減する
▲退職した職員の「天下り」の受け皿となってきた118の外郭団体を廃止
▲人件費を1年以内に10%・最終的に30%削減
▲市営地下鉄・バスの民営化
▲年功序列型人事制度の廃止―。
大阪市の失業率は大都市の中で最悪と言われる一方、市職員は高い月給を受け取り、楽な暮らしをしている「公務員天国」だ、と橋下氏は認識している。
実際、大阪市の人口1万人当たりの職員数は51.4人で、横浜市（14.5人）に比べ圧倒的に多く、さらに係長級以上の職員の比率は31.4%に達する。
橋下氏に対しては「典型的なポピュリズム」という批判がある一方「地方改革の新たなモデルを示した」という評価も見られる。
大阪府知事時代には、日本の国歌『君が代』斉唱の際、起立しない教職員を処罰する条例の制定を推進し「極右的」という批判も浴びた。
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