• No.391 匿名

    12/05/25 19:02:34

    職員、教育両条例が成立=維新、公明が一部修正―大阪市
    時事通信 5月25日(金)17時9分配信

     教育行政における市長の権限を強化する教育行政基本条例と、職員・教員の処分基準を明示した職員基本条例が、25日午後の大阪市議会本会議で一部修正の上、賛成多数で可決、成立した。

    大阪維新の会と公明党が修正で合意した。

    近く施行される。

     両条例案は橋下徹市長が3月に提出したが、継続審査となっていた。

    同様の条例は大阪府でも3月に成立し、4月から施行された。

     教育条例は、基本的な教育目標を掲げた教育振興基本計画案の作成主体を市長と明記。

    議会の議決を経て決定した後は、教育委員が毎年、目標の達成状況を自ら点検・評価し、市長はその結果に基づき委員を罷免するかどうかを判断する。

    職員条例は、同じ職務命令に3回違反した場合は原則として免職にすると定めている。 

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