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不正受給者減らせ
提言型政策仕分け：新「仕分け」 生活保護も対象に
政府の行政刷新会議は１０日、新たに実施する「提言型政策仕分け」（２０～２３日）の対象とする政策・事業を固めた。
原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111111ddm002010072000c.html
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