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- 11/07/14 23:42:36
日本語教育センター開設 北朝鮮難民救援基金 インターンシップ制度検討 脱北者支援民団センター
認定ＮＰＯ法人北朝鮮難民救援基金（加藤博理事長、東京都文京区）は文化庁から委託を受け、脱北者の定住のための「日本語教育センター」を6月末、都内で開設した。
日本社会で自立していくために必要な最低限の日本語能力と基本的な生活習慣の習得を手助けするもの。
プログラムの最後には職場でのインターンシップ制度の導入も予定しており脱北者支援民団センター（呂健二代表）では趣旨に賛同する同胞事業主を求めている。
日本で脱北者の日本定住に特化した教育コースが設けられたのはこれが初めて。
開講式に駆けつけた脱北者支援民団センターの呂健二代表（民団中央本部副議長）は，
「ようやくここまでたどりついた」と感慨深げな表情だった。
北朝鮮難民救援基金によれば、日本政府が正式に受け入れを表明して国内に定住する北韓からの脱北者はすでに200人を超えた。
にもかかわらず、日本政府による定住支援教育などは皆無に等しく、ＮＧＯボランティアなどによる個別支援に頼っているのが現状だ。
善意の支援ですべての難民に対応することは不可能なだけに、今回の文化庁の支援は今後の明るい材料と受け止められている。
語学研修は9月までの60時間が第1期講座。研修は1回120分。月、水、金の週3回授業で、このうち2回が語学研修、1回は日本での定着支援を中心とした日本語教育となっている。
第1期講座には定員10人のところ7人の応募があった。この後、10月から12月まで第2期講座（60時間）を予定している。
続く
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