【中国】総合ﾄﾋﾟ 【なんでも言ﾁｬｲﾅ】 （13ページ目）

【悲報】在日中国人の数が６７万人に！！はやく追い出さないと日本のっとられるぞ！！！
法務省のデータによれば、２０１１年末時点で在日アジア人は１６５万人と、在日外国人総人数の８０％近くを占めた。
出身国別では中国人が最も多く、６７万人。ここ２０年間で５倍となった。次いで多いのが韓国人と北朝鮮人で、計５５万人。
フィリピン人では女性が圧倒的多数を占め、２１万人にまで増加。ブラジル人も２１万人を超えた。

>>1491安倍はだめだけどぽっぽは素晴らしい！って評価じゃない？で、ぽっぽ大満足。

>>1490ママにだって叩かれたことないのにぃ～～体罰だ～暴力だよ～訴えてやるぅ～(ToT)

>>1483 イランの件でもめちゃくちゃにした前科があるんで
いくら議員じゃなくても元総理だし、海外へのメッセージともとられかねない発言をしかねない
もうこいつ取り押さえろよ

>>1483 何かやらかしたら、アベ政権のせいになるのか？ｗ

>>1489 姐さんがビンタしてやればいいよ

>>1483 「とんでもないことだ。鳩山氏は一体何を考えているのか！」
こう異議を唱えるのは自民党の三原じゅん子参院議員。
鳩山氏の訪中には断固反対の立場で、こう続けた。
　「外交は極めてデリケート。　安倍政権は発足以来、政府首脳や官僚らがさまざまな情報を集めて、丁寧に外交を進めている。　安倍首相の３カ国を歴訪も、海洋における『法の支配』をめぐって協議し、　軍事的に台頭する中国をけん制する狙いもある。　思い付きで動く鳩山氏はそういう戦略を理解せず、結果的に日本外交を壊しかねない」
（中略）
議員バッジを外した元首相が、日本外交を邪魔することがあってはならない。
三原氏が叫ぶ。
　「鳩山さん、もうじっとしていて。あなたはすでに“終わった人”なんだから、　これ以上、日本を壊さないで！」

>>1483何もわかんないんだから、おとなしくママのオッパイ吸ってろよ。

日本国籍を取得した中国人､2011年に大幅減､尖閣問題と震災が影響か―華字紙

>>1485難しいのかね。でも住基法があるから、前みたいな不法滞在は不可能に近いよね。後は民主が残したビザ緩和を廃止する事と、スパイ防止法とか急務かも。

その他の、台湾料理店が増えてるってトピ見て調べてみたら、台湾名乗ってるけど実は中国人らしい

本国から親戚呼び寄せるとか…

正直怖い。入国制限してほしい。

>>1483誰も阻止出来ないんだろうか…どこまでも迷惑な人。

鳩山元首相、招待を受け来週中国訪問へ

2013/01/10(木) 06:26

鳩山元総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島などを巡って日中関係が 悪化するなか、中国側の招待を受けて、来週北京などを訪れ、 最高指導部の要人と会談し、みずからが掲げる「東アジア共同 体構想」などについて意見を交わすことで、日中関係の改善に 寄与したい考えです。
日中関係は沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化しており、 尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯 するなど、緊張した状態が続いています。
こうしたなか、鳩山元総理大臣は、中国側の招待を受けて、来 週１５日から１８日までの日程で北京などを訪れることになりました。


NHKニュース

中国ＫＦＣの「速成鶏」から過剰な抗生物質　投薬が原因か
産経新聞 1月5日(土)19時23分配信
　【上海＝河崎真澄】

中国で米国系ファストフード店の「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」が新たな食品安全問題に揺れている。

ＫＦＣが２０１０年から１１年にかけ、山東省の業者から調達した鶏肉から基準を上回る抗生物質が検出されていたにもかかわらず、当局への報告や公表を怠って、問題の鶏肉を１２年まで違法に使い続けていた疑いがもたれている。

　中国紙、東方早報は５日までに、上海市食品薬品監督管理局がＫＦＣのチェーン運営を手がける米外食大手ヤム・ブランズの中国法人の立件に向け、近く調査に着手すると伝えた。

同局はＫＦＣが１０～１１年に調達した鶏肉１９検体のうち、８検体から過剰な抗生物質が検出されたと公表した。

　問題の鶏肉は山東省の食肉業者「六和集団」が出荷した。

コストダウンのため養鶏場で孵化（ふか）からわずか４５日で生育させる成長促進剤の投与が原因とみられ、同紙などは「速成鶏」事件と報じた。

この業者の養鶏場はすでに出荷停止処分となっているが、違法行為が確認されればＫＦＣ側にも厳しい罰則が科される可能性がある。

　ＫＦＣの問題発覚後、同じ業者からマクドナルドなども鶏肉を調達していたことも分かり、各チェーンともあわてて取引を停止。

鶏肉商品を店頭から外す騒ぎとなっている。

>>1480
　この問題で、中国メディアの多くは沈黙を保っているが、ネット上では「南方週末事件」として検閲非難の発言が相次いでいる。

　全国の宣伝部トップを集めた４日の会議では、前中央宣伝部長の劉雲山政治局常務委員が、党の政策や原則的問題に対し「正確な立場と確固たる態度を持たなければならない」と発言。

習近平指導部として、報道機関に党の方針を徹底させる姿勢を明確にした。

　また、共産党機関紙、人民日報系の環球時報も４日付で、「中国メディアは国家や政治の現実から離脱できず、西側メディアと同じではない」と言論統制の必要性を主張した。

　■「事実無根だ」
　【北京＝矢板明夫】

北京の著名な改革派雑誌、炎黄春秋では、手続きに不備があったなどとして、当局により１日からホームページが強制閉鎖されている。

　同誌は１月号に新年社説を掲載し、「共産党は憲法と法律の下で活動しなければならない」「言論の自由を保障すべきだ」と主張。

それを当局が問題視したとの見方が広がっている。

　同誌は１９８９年に失脚した趙紫陽元総書記の部下をはじめ、共産党古参幹部や、民主化を主張する知識人を中心に編集されている。

これまでも政治改革を呼びかける記事を掲載し、当局から度々注意を受けたが、ホームページの閉鎖は初めてという。

炎黄春秋の楊継縄副社長は４日、産経新聞の電話取材に対し、「中央宣伝部の担当者が昨年１２月３１日に、事前に届けていないことと、請負業者が変わったことを理由にホームページの閉鎖を命じた。だが、いずれも事実無根だ」と説明している。

●＝度の又が尺

中国・習体制がメディア統制強化　社説すり替え、改革系サイト閉鎖
産経新聞 1月5日(土)7時55分配信

　中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は４日、社説が共産党広東省委員会の検閲で一方的にすり替えられたとして、同委宣伝部トップの辞任を求める異例の声明を発表した。

「憲政」実現を求める内容だったが、党賛美の社説に変えられた。

また、政治改革を主張する有力月刊誌、炎黄春秋のサイトも今年に入り閉鎖された。

国営新華社通信によると、党中央で宣伝を担当する序列５位の劉雲山政治局常務委員が４日、全国宣伝部長会議で「メディアは党と政府の主張をしっかり広めよ」と要求。

習近平指導部が報道機関への締め付け強化に動き出した。

　■異例の辞任要求
　【上海＝河崎真澄】

４日の香港紙、明報（電子版）によると、南方週末の編集部は当初、「中国の夢、憲政の夢」と題する３日付の社説を出稿した。

だが印刷直前になって党広東省委宣伝部トップの●震（たくしん）部長が、「われわれは民族復興の偉大な夢に最も近づいた」とする原稿に差し替えるよう命じた。


　新たな社説では、憲政や民主、自由、平等などの表現はすべてカット。

暴徒化した反日デモ参加者に理性的な行動を求めた部分も削られたという。

　ただ、新社説には、４千年前とされる治水工事を２千年前としたり、「城」と書くべき字を「誠」としたりするなど誤記も目立っており、編集部側が抗議として間違いを修正しなかった可能性も指摘されている。

　南方週末の編集部は中国版ツイッター「微博」で４日公開した声明で、社説のすり替えは不当だとして、党規約に基づき●部長の辞任と謝罪を要求した。

党管理下にある中国メディアが党幹部を批判し、辞任まで求めるのは異例。

国営新華社通信の副社長を歴任した●氏は昨年５月、同省党委宣伝部長に登用された。

　南方週末や同紙の僚紙、南方都市報などはこれまでも、高速鉄道追突事故や劉暁波氏ノーベル賞受賞などで、ぎりぎりの体制批判を行ってきた。

つづく

>>1474

なんでわからんの？
反対にしろよ！

>>1477つづき

2.ｱﾒﾘｶのｵﾊﾞﾏ大統領､共和党のﾍﾞｲﾅｰ下院議長､米連邦準備理事会(FRB)のﾊﾞｰﾅﾝｷ議長
ｱﾒﾘｶが｢財政の崖｣を回避できるかどうかは､中国経済にも影響を及ぼすため､今後の動きが注目される｡

3.ﾄﾞｲﾂのﾒﾙｹﾙ首相､ﾌﾗﾝｽのｵﾗﾝﾄﾞ大統領､欧州中央銀行(ECB)のﾄﾞﾗｷﾞ総裁

4.ｱｯﾌﾟﾙのｸｯｸCEO､ｻﾑｽﾝ電子の李在鎔(ｲ･ｼﾞｪﾖﾝ)副会長兼社長
2013年､収束はまだ先であろう特許を巡る争いを始め､ｱｯﾌﾟﾙとｻﾑｽﾝの戦いはより一層激しさを極めると見られている｡二人のﾆｭｰﾘｰﾀﾞｰがどのような策を講じるのかが注目される｡

5.ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領､ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗのﾁｬﾍﾞｽ大統領､ｲﾗﾝのｱﾌﾏﾃﾞｨﾈｼﾞｬﾄﾞ大統領
石油の輸入大国である中国にとって､輸出国の情勢は最大の関心事である｡(翻訳･編集/XC)

安倍首相､麻生財務相らがﾉﾐﾈｰﾄ=2013年､中国人の生活に影響を及ぼす人物―中国ﾒﾃﾞｨｱ
Record China [1/3 06:20]

2013年1月1日､中国新聞網によると､2012年は中国人全体が欧米経済の｢寒さ｣をひしひしと感じるとともに､世界のﾊｲﾃｸ技術がもたらす｢興奮｣を味わい､中国人の記憶に刻まれた人の名前も少なくない｡1日付で新浪網が伝えた｡
2013年､中国人の記憶に残るであろう人物を何人か紹介したい｡彼らは一般の中国人の生活にも直接的な影響を与える可能性がある人物だ｡

1.日本の安倍晋三首相､麻生太郎副首相兼財務大臣､白川方明日本銀行総裁

安倍氏と麻生氏は中国でも馴染のある政治家である｡日本政府の｢島購入｣により､｢政冷経熱｣と呼ばれる日中関係の状態は崩壊し､両国の関係回復はもはや政治問題を避けては通れなくなっている｡

しかし､なぜ岸田文雄外相の名前が挙がらなかったのかと言うと､岸田氏が外相に任命されたのは､岸田氏に対中関係における経験がなく､安倍首相が事実上､外交政策を自分の思い通りにｺﾝﾄﾛｰﾙできるからである｡
そのため､2013年の外交政策､対中政策の鍵を握るのは､岸田氏ではなく､安倍首相である｡

選挙期間中､安倍首相は対中政策で強硬な姿勢を取り､特に釣魚島(日本名称:尖閣諸島)問題に関しては､｢一歩も譲らない｣ことを強調していた｡しかし､当選後は､駐日中国大使と密会するなど､日中関係の修復に向けて積極的に動いている安倍首相の一挙手一投足が注目される｡

また､安倍首相は日本の経済再生に向け､より強力な金融緩和を目指しており､内閣発足後の初閣議で､早くも大型の補正予算案編成を指示している｡
麻生氏が財務大臣に任命されたのは､同様に積極的な財政政策を支持しているからである｡

日本経済の動向は中国経済にすぐさま反映されるため､今後の展開から目が離せない｡

さらに､安倍首相は､2012年4月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁について｢思い切った金融緩和を行うべきで､今までの対応では不十分だ｣と述べ､再任に否定的な考えを示している｡
白川総裁が､安倍氏と麻生氏による圧力に耐えられるかどうかが問題だ｡

香港で民主派１３万人デモ、行政長官の辞任求め
読売新聞 1月1日(火)23時55分配信
　【香港＝吉田健一】

香港で１日

中国政府に批判的な民主派が呼びかけた大規模デモがあり

大勢の市民が親中派で香港政府トップの梁振英・行政長官の辞任を求めて香港島の繁華街を行進した。

　参加者は主催者発表で１３万人（警察発表は出発時で１万７０００人）だった。

当初予想の「５万人」の倍以上の規模で

中国政府の強い後押しを受ける梁氏の不人気ぶりが

改めて浮き彫りとなった。

　市民らは
「梁氏はうそつきだ」

「普通選挙実現を」

「高騰する不動産価格への無策を許すな」

などとシュプレヒコールを上げながら行進。

肌寒い天気の中、厚着をさせた小さな子どもの手を引く若い夫婦やお年寄りの姿も目立ち、幅広い層で梁氏への不満がくすぶっていることを伺わせた。

　梁氏は昨年３月の行政長官選（大半が親中派の選挙委員による間接選挙）で

中国政府の強い支持を受け

同じく親中派の唐英年・元政務官を破って当選した。

本命視された唐氏の自宅違法増築問題を追及しての逆転勝利だったが、その後、梁氏自身にも同様の問題が発覚。

昨年７月の就任以降、支持率は低迷を続けている。

>>1473
HTCは中国だけど、台湾の会社だよ。
クオリティは割と高いと思う。
パネルは液晶じゃなくてLEDだし、好みもあるとは思うけど、割とオススメ。
反日企業ではないと思うけど確証はない。

中国大手検索サイト百度の掲示板に「もしも日本と中国が1つの国になるとしたら賛成か？反対か？」というアンケート付きのスレッドが立てられた。結果は、賛成が25．4％、反対が10．3％、分からないが64．3％だった。

HTCって会社はどうですか？
新しいスマホが出て気になってます。

>>1471つづき

西側各国に共通する懸念は､中国企業に対する政府や中国共産党の影響だ｡
ZTEが米委員会の調査に一部文書の提出を拒むなど透明性の欠如も著しい｡

北京大学客員教授のｼﾞｬｲﾙｽﾞ･ﾁｬﾝｽ氏は中国英字紙､ﾁｬｲﾅ･ﾃﾞｰﾘｰで｢公正さや透明性の大幅な改善なくして､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済のﾌﾙﾒﾝﾊﾞｰにはなれない｣と､中国企業のあり方に強い警鐘を鳴らしている｡

中国企業に世界が警戒 透明性欠如､ｽﾊﾟｲの危険…
産経新聞 [12/21 15:08]

各国の基幹産業にまで進出しはじめた中国企業への警戒が､世界で高まっている｡
ｶﾅﾀﾞでは中国企業が石油開発企業を買収し､別の会社が天然ｶﾞｽ会社の開発事業の権益を取得｡
米議会委員会は10月､通信大手2社の政府ｼｽﾃﾑからの排除を求め､英国では原子力発電事業会社の買収計画に安全保障上の懸念が高まった｡

中国の各企業は取引上の透明性も欠く｡背後に見え隠れするのは中国共産党の存在だ｡
それこそが各国が懸念する｢中国ﾘｽｸ｣でもある｡(坂本英彰)

ｶﾅﾀﾞ政府は今月7日､中国海洋石油(CNOOC)によるｶﾅﾀﾞ石油大手ﾈｸｾﾝの買収を承認した｡CNOOCは､東ｼﾅ海でのｶﾞｽ田開発も手がける中国国有の海洋石油･ｶﾞｽ探査大手だ｡また13日には､石油生産でｱｼﾞｱ最大手のﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅがｶﾅﾀﾞ最大の天然ｶﾞｽ生産会社ｴﾝｶﾅから開発事業の権益を取得したと発表した｡
ﾈｸｾﾝは北米各地に開発権益を有し､CNOOCによる買収は資源の独占につながるといった懸念が議会などから噴出している｡

一方､米下院情報特別委員会は10月､中国を代表する大手通信機器ﾒｰｶｰ｢華為技術｣と｢中興通訊(ZTE)｣について｢両社製の部品を使うとｽﾊﾟｲ行為にさらされる危険がある｣との報告書を公表した｡
｢悪意ある目的のため中国は両社を利用する手段も機会も動機もある｣として政府の通信ｼｽﾃﾑからの排除を求め､民間企業にも取引の自粛を促す厳しい内容だった｡

華為技術の創業者､任正非氏は人民解放軍出身｡

同委員会のﾛｼﾞｬｰｽ委員長は記者会見で｢共産党政権や軍と両社のつながりが引き起こす懸念は深刻だ｣と訴えた｡
英国では今夏､原発事業会社｢ﾎﾗｲｽﾞﾝ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ﾊﾟﾜｰ｣を､中国企業と組んだ仏原子力大手ｱﾚﾊﾞが買収する計画が明らかになった｡これに対し｢英国のｴﾈﾙｷﾞｰ供給網に中国が入り込んでくる｣といった批判が続出｡結局､10月に日立製作所による買収が決まった｡


つづく

>>1464


中国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明する口上書の発出につ いて

平成２４年１２月２９日

１ 本２９日（ニューヨーク時間２ ８日），我が国は，１２月１４日 （ニューヨーク時間）に中国が行っ た大陸棚延長申請に対し，国連代表 部発国連事務局宛の口上書を発出 し，中国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明しつつ，大陸棚限界委員会に対して当該申請を検討しないよう要請しました。

２ この口上書は，国連事務局によ る事務的手続が整い次第，国連事務局から，全ての国連加盟国及び国連海洋法条約の締約国並びに大陸棚限界委員会に回付され，また，国連海 事・海洋法部の所定のウェブサイト に掲載される予定です。

ソース外務省ＨＰ
詳しい内容は http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/20/H992012122823585601A/

>>1464最近、尖閣トピと、こっちが混ざっていて見辛いんだけど。

>>1466確認してきた。韓国だった。ありがと。

しかし韓国と違って大陸棚的には中国って話は前からあるんだね。

違法な中国人パブとかで、働いてる女って訃報入国だよね？？？

>>1465
多分それは韓国だったような…

>>1464これ前から何回かやってない？確か却下されたんじゃ無かった？また出すの…。

中国、尖閣まで大陸棚拡大を国連に申請


12月15日 0時46分

中国の国連代表団は１４日、東シナ海で海底資源の開発ができる自国の大陸棚を沖縄県の尖閣諸島を含む地域まで拡大するよう求める申請を国連に提出し、尖閣諸島を巡って対立する日本をけん制するねらいがあるとみられます。

中国外務省によりますと、中国の国連代表団は１４日、国連海洋法条約に基づいて東シナ海での中国の大陸棚を拡大するよう求める申請を国連の大陸棚限界委員会に提出しました。

この中で中国政府は、東シナ海の大陸棚が中国大陸から自然に延びているとして、沖縄県の尖閣諸島を含む沖縄トラフまでが自国の大陸棚だと主張しています。

これが認められれば、中国がこの海底の資源開発の権利を持つことになり、大陸棚限界委員会は中国の申請について審査を始めることになります。

一方、中国共産党の機関紙「人民日報」は１４日、外交政策についての中国の楊外相の論文を掲載し、この中で、尖閣諸島を巡る日本との対立については、「日本政府による国有化に対して断固として闘っていく」としています。

中国政府の一連の動きには、尖閣諸島の領有権の主張を国の内外に強くアピールし、本をけん制するねらいがあるとみられます。


NHK

地下宗教組織「共産党と決戦」＝「世界末日」デマ、当局は警戒―中国
時事通信 12月14日(金)16時20分配信
　【北京時事】

中国陝西省の主要紙・華商報（電子版）は14日、陝西省で「全能神」と呼ばれる地下宗教組織が「12月21日に人類が滅亡する」と「世界末日」のデマを流布し「全能神を信じる者だけが救われる」と触れ回っていると伝えた。

共産党との「決戦を展開する」とも称しているとされ、中国当局も警戒を強めているとみられる。

　「全能神」はキリスト教系の教団で、「東方閃電」「実際神」とも呼ばれる。

中国政府は「邪教」として取り締まり対象としている。

1990年代に河南省で出現し始め、その後陝西省に広がり、内モンゴル自治区や山西省、新疆ウイグル自治区にも伝わるなど各地に浸透しているという。　

>>1461尖閣トピに詳細あるよ。

を利用してか尖閣上空に飛行機飛ばしてたらしいね

共同通信記者に暴行=南京虐殺式典を取材中―中国
時事通信 [12/13 17:04]

【上海時事】中国江蘇省南京市の｢南京大虐殺記念館｣で13日､旧日本軍による南京事件から75年の追悼式典を取材していた共同通信の男性記者が､式典に参加していた中国人2人に蹴られるなど暴行を受けた｡
同記者によると､式典の公式行事終了後にﾊﾟｿｺﾝで記事を執筆していた際､突然､背後から20代とみられる男に腰を蹴られた｡さらに､近くにいた中年の男が｢おまえは日本人か｣と叫んで記者が首に巻いていたﾏﾌﾗｰを引っ張った｡外傷はないものの､痛みは残っているという｡周辺にいた私服警官が男2人を取り押さえたが､連行はしなかったもよう｡

>>1458つづき
　ASEANと中国の会談と同じ時期に、米国のオバマ大統領はミャンマーを訪問、カンボジアで開催される東アジアサミット（首脳会議）にも出席する。　

　ASEANのスリン・ピッスワン事務局長（元タイ外相）は17日のインタビューで、関係諸国による同水域使用計画の情報共有案にコメントしなかったが、ホットライン案は迅速なコミュニケーションを保証するための実際的な方策だと評価した。

同事務局長は、ASEANでの中国との調整国であるタイがこのホットライン案を中国に提案すると語った。　

　アジアにおけるその他の領有権紛争も話題になる見通しだ。

とりわけ東シナ海での日中両国間の領有権紛争だ。　

　だが、現在のところ、中国の温家宝首相と野田佳彦首相との2国間会談は予定されていない。　　

　日本の石兼公博ASEAN大使はインタビューで

「（日中両国間の）緊張の高まりはASEAN諸国にとって大きな懸念材料になっている」と述べ

「ASEAN諸国は、南シナ海における事情があるだけに、日中両国がこの問題にどう対処するのか注意深く監視している」と語った。

>>1457つづき
　中国外務省の秦剛情報局長は18日、南シナ海の紛争処理のための枠組みにオープンだとの姿勢をみせたが、それを「行動規範」を通じて実現するかどうかは口をにごした。　

　同情報局長は記者会見で

「われわれはすべての当事者がまず行動宣言ラウンドを観察できるようにし、その後、行動規範かあるいはその他の手段によって行動宣言を履行する方策を探れるようになるのを希望する。しかしそれには真剣で良い議論が必要だ」と述べた。　

　討議に参加したある当局者は、行動宣言の

「記念版」は中国の疑念を緩和するための「信頼醸成措置」としてみなされていると述べ、行動規範に関する話し合いを始めるための「良い雰囲気を保証することを優先する」と語った。

　インドネシアは1つのアイデアを出した。

同国のマルティ・ナタレガワ外相は、以前から南シナ海で事件が発生した場合に備えて電話ホットラインを敷設することを提案しているが、さらに

「関係諸国は、『この活動はわれわれが来週ないし再来週しようと考えていることだ』などとして、この水域で意図している活動の認可を求めるのではなく事前の連絡にホットラインを使える」と語った。

　インドネシアはASEANで指導的な役割を強化しており、自国の経済発展と安定した民主政治の成功を示すためにASEANを利用したい考えだ。

インドネシアの経済的な地位向上は、こうした具体的な提案が他のASEAN諸国の支持を取り付けられる可能性があることを意味している。　

つづく

>>1454続報。長いけど。

南シナ海紛争で解決策探る-ASEAN首脳会議、中国とも協議へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月19日(月)10時51分配信
　【プノンペン】
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳は今週カンボジアで会合を開き、南シナ海をめぐる領有権紛争に対する解決策を打ち出すよう努める見通しだ。

紛争解決に関する広範囲な文書に再署名し、それによって領有権の発火点をめぐる「行動規範（COC）」で合意するよう中国を促したい考えだ。　

　ASEAN首脳会議は

「行動宣言(DOC）」という文書の「記念版（commemorative version）」に署名する見通し。

行動宣言は当初2002年に合意したもので、紛争解決に関する広範囲な諸原則を打ち出している。　　この枠組みは、南シナ海を対象にした潜在的に狭義の行動規範のひな型となるもので、フィリピンなどの諸国が求めている。

だが、中国はこれまで支持を躊躇（ちゅうちょ）してきた。
中国の温家宝首相は19日、ASEAN首脳と会談する。
同首相は陳徳銘商業相とともにプノンペン入りしている。　

　インドネシアのナタレガワ外相はインタビューで

「今会議の結果、（行動規範策定に向けて）再びはずみがつくよう希望している」と述べ

「われわれは待機状態にある。退歩していないが、同時に大幅に前進してもいない。中国の国内政治状況やその他の要因があるだけに、現況にあることは必ずしもマイナスではない」と語った。　

　南シナ海水域は、世界の貿易全体の半分以上を扱う水域で、しかも海底には膨大なエネルギー・鉱物資源が眠っていると考えられている。

同水域の領有権はおおむね中国が主張し、部分的にはマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国が主張している。

一部アジア諸国は、中国が米国と並んで、この水域での影響力を強化しようとしていることを不安視している。　

　中国政府はこれまで、多国間フォーラムでの領有権紛争解決に反対し、2国間ベースで処理するよう望んでいた。

7月のASEAN外相会議は、コミュニケを発表することもなく物別れに終わった。
コミュニケを出せなかったのはASEANの歴史上初めてで、アナリストは、議長国カンボジアが中国の圧力の前に弱腰だったためと批判している。


つづく

習氏の元勤務地で1万人暴動＝警察車両破壊、20人負傷か―背後に腐敗・中国福建省
時事通信 11月18日(日)16時15分配信
　【北京時事】

中国福建省寧徳市福安で17日夜、5人が負傷した交通事故をきっかけに公安当局などへの不満を高める住民によって警察車両が次々と破壊される暴動が起こった。

香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターによると、約1万人の住民が警官隊と衝突し、20人以上が負傷したという。

　15日に総書記に就任した習近平氏は1988～90年、同市で共産党委員会書記を務めた。

総書記就任直後に、元勤務地で大規模な暴動が起こったことで、党中央も事態を重視している。

中国のミニブログ「微博」では今回の暴動に関する書き込みが次々と削除されている。

　福安公安当局の発表によると、乗用車が別の車や三輪オートバイなどと連鎖的に衝突事故を起こし、5人が負傷した。
事故を起こした運転手は無免許で、警察に拘束された。

　一方、この暴動に関し、現場から発信された微博には「政府の腐敗がある」との書き込みがあり、背景には当局への住民の不満があるとみられる。

また同センターによれば、公安局が5万元（約65万円）前後を受け取り、偽ナンバープレートを売るケースがあるとされ、住民は事故を起こした車が偽ナンバーだと疑い、警察の腐敗行為に怒りを強め、公安局前にも抗議に押し寄せたという。

　習総書記は就任直後の記者会見で幹部の腐敗を「厳しい挑戦」と表明したが、全国で抗議活動・暴動が年間10万件以上も起こる中、民衆の不満をどう抑えるかが最大の課題になりそうだ。　

日中文化交流の中断長期化へ 中国文化相が日本非難

【北京共同】中国の蔡武文化相は１７日ま でに共同通信の取材に応じ、日本政府による 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有 化以降、対抗措置として文化交流を中断して いることについて「日本側が誤りを正さない 限り、中断せざるを得ない」と述べた。

中国として領土問題で譲歩しない強い姿勢 を示した。日本側が「尖閣諸島について領土 問題は存在しない」という原則を曲げる可能 性はなく、民間を含めた両国の文化・学術交 流の中断長期化が確実となった。

2012/11/17 17:10 共同通信

わーい、ありがとう。
ちょっとずつ離れていってね。

対中の領有権争い、規範づくりへ草案　ＡＳＥＡＮ
朝日新聞デジタル 11月18日(日)1時56分配信
　【プノンペン＝郷富佐子】

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１７日、カンボジアの首都プノンペンで外相会議を開き、一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題などについて議論した。

紛争の平和的な解決を図るため、法的拘束力がある行動規範作りの早期着手を視野に入れた草案も提示されており、具体策を話し合った。

　ＡＳＥＡＮ内で調整役を務めてきたインドネシアは、中国との規範作り開始へ向けた動きを加速させるため

「ゼロ草案」

と呼ぶたたき台を作成し、今会議前にＡＳＥＡＮ外相らに配っている。

　朝日新聞が入手したゼロ草案「南シナ海の地域行動規範」によると

国連憲章や国連海洋法条約、現在ある行動宣言などを原則とし、履行事項など全９章で構成。

「領海や法的論争の包括的、永続的な解決が地域の平和と安定に貢献する」

「規則に基づく枠組みで、統率する規則と手続きである」

と、法的拘束力を明言している。

なんか中国人って雰囲気ですぐわかる。
子どものしつけもなってないし。

>>1451つづき

この中国政府によるｱｸｾｽ制限に対しては､一部のｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰは中国版TwitterのWeibo(微博)などで､Gmailのｱｸｾｽが閉ざされていた方法を指摘するなど､さまざまな不満を漏らしている｡

しかし､中国でのGoogleの人気は2010年のｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ以来徐々に低下している｡中国の検索ｻｲﾄとしてのｼｪｱは現在は約5%だと､ﾃﾞｰﾀ分析ｻｲﾄのCNZZ.comは分析している｡

(Michael Kan/IDG News Service北京支局)

>>1450続報

中国政府､ｸﾞｰｸﾞﾙへのｱｸｾｽを12時間の制限後に解除
Computerworld [11/12 08:50]

GoogleChina
中国で米国Googleのｻｰﾋﾞｽに対するｱｸｾｽは､11月8日に開幕した中国共産党大会に対する動きを警戒するためにｱｸｾｽが制限されたが､11月10日の朝､約12時間ぶりに制限が解除された｡

世界中のｻｰﾋﾞｽを監視しているGoogleの透明性ﾘﾎﾟｰﾄ(Transparency Report)によると､約12時間に及ぶｱｸｾｽ･ﾌﾞﾛｯｸは､現地時間の10日6時頃に解除され､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾄﾗﾌｨｯｸは回復したようだ｡ｻｲﾄのﾛｰﾄﾞが非常に遅かった北京でもGoogleへのｱｸｾｽが可能になったという｡

中国のｵﾝﾗｲﾝ検閲を監視しているGreatFire.orgも､Googleのｱｸｾｽは全国の多くの場所で復元されたようだとしている｡

Googleが中国本土からの撤退を表明した2010年(関連記事)以降では､中国でGoogleのｻｰﾋﾞｽが大規模にﾌﾞﾛｯｸされたのは初めてのこと｡なぜこの時期にﾌﾞﾛｯｸをしたのか詳細は不明だが､中国の次期指導者を任命する第18回中国共産党大会が開催されていることが影響しているのではないか､と推測されている｡

中国政府によるｱｸｾｽ制限は､米国The New York Timesをﾀｰｹﾞｯﾄとしたものも２週間前から行われている｡
ちょうど､The New York Timesが､中国の温家宝首相の家族が数十億ﾄﾞﾙにも及ぶ蓄財を行っているという記事を掲載した直後からで､中国国内からはまだThe New York Timesへのｱｸｾｽができない状況が続いている｡

重要な政府関連事項が発生した際に､中国では定期的にｲﾝﾀｰﾈｯﾄの検閲ﾚﾍﾞﾙが上がる｡昨年電話への検閲が強くなり人々が抗議の声を挙げたことがあった｡その時にもGoogleはGmailｻｰﾋﾞｽへのｱｸｾｽを中断する中国政府を非難している。

中国がGoogleのｻｰﾋﾞｽのほとんどすべてをﾌﾞﾛｯｸ-党大会の保安のためか
TechCrunch Japan [11/10]

BW誌やﾛｲﾀｰ通信などが､GmailやGoogle Mapsなど､これまではOKだったものも含め､Googleの多くのｻｰﾋﾞｽが中国のいわゆる“万里の電城”(Great Firewall, 中国政府によるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ関所)を通れなくなっている､と報じている｡GoogleのTransparency Reportによると､GMT 11月9日午前00:30以降､中国からのﾄﾗﾌｨｯｸが大きく落ち込んでいる｡
Googleの調査によれば､“当方側には何も不具合等はない”､ということだ｡

中国がGoogleの一部のｻｰﾋﾞｽを遮断することは､よくある｡監視ｻｲﾄGreatfire.orgによれば､今日(米国時間11/9)の遮断では影響を受けるﾕｰｻﾞの数が､これまでよりも大きい｡とくに､Gmailを利用不能にしたことは異例である｡

観測筋の多くは､今回の遮断の理由を､8日に始まった中国共産党のT第18回全国党大会と見ている｡
Transparency Reportを見ると､ﾄﾗﾌｨｯｸはやや回復基調にあるようだが(日本時間11/10午前7時､米西海岸時間11/9午後2時)､しかし依然としてGoogleのｻｰﾋﾞｽの多くが中国では利用不能のようだ｡この遮断が一時的なものか､それとも党大会が終わっても続くのか､それはまだ分からない｡

Googleが､中国政府が求める検索結果の自己検閲を拒否して以来､両者の仲は険悪だが､しかしそれでも同社は､同国に複数の事業所を持ち､同国での操業は拡大を続けている｡

しかしその努力にもかかわらず､そのｻｰﾋﾞｽの多くは､中国の国産ｻｰﾋﾞｽの台頭により､ﾏｰｹｯﾄｼｪｱを失いつつあり､その傾向は今も続いている｡

新たな情報が得られ次第､この記事を更新したい｡
(翻訳:iwatani)

日中貿易低迷､好ましくない=全ての外資企業守る―中国商務相
時事通信 [11/10 17:46]

【北京時事】中国の陳徳銘商務相は10日､開会中の中国共産党大会に合わせて記者会見し､日本政府による沖縄県･尖閣諸島の国有化問題を背景にした日中間貿易の減少について､｢両国の貿易関係は大きく傷ついた｡責任は日本にあり､早期に誤りを正すべきだ｣との公式見解を示す一方､｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化した現在､特に日中間の産業は密接につながっており､こうした状況を見たくない｣と､両国間の貿易低迷は中国にとっても好ましくないとの考えを示した｡
中国税関総署が10日発表した貿易統計では､日本からの輸入は前年同月比10.2%減､輸出は1.1%増となった｡


｢両国の貿易関係は大きく傷ついた｡責任は日本にあり､早期に誤りを正すべきだ｣
こんなこと言う国に外資系企業はすべて守るとか言われも説得力がまるでない

共産党大会へ18項目要求＝人権・民主・自由を―中国著名活動家
時事通信 11月10日(土)17時14分配信
　【北京時事】

中国の著名な人権活動家で、ノーベル平和賞候補にもなった胡佳氏（39）はこのほど、北京で開会中の第18回共産党大会に合わせ、言論の自由や司法の独立、人権侵害の停止など党に対する18項目の要求を明らかにした。

胡氏は時事通信の取材に対し

「中国の国内・国際問題の核心は、共産党が自分たち一党の利益のために人権や民主・自由など普遍的価値を排除し、公民の権利を侵害していることだ」と指摘した。

☆胡氏は、共産党大会の2カ月近く前から自宅軟禁状態になり、10月下旬に公安当局によって北京を離れさせられ、両親と共に故郷のある安徽省に行くよう圧力をかけられた。

今もインターネットへの接続などの制限を受けている。

　党大会の回数と同じ18項目の要求では、共産党の腐敗が深刻化する中で幹部の財産公開を求めたほか、党大会が「密室」で行われることを非難。

国民から広く党への批判や意見を集め、報道を認めるなど、党大会で決まる政策・人事の透明性を高めるよう促した。　

中国でＮＨＫニュース中断 貧富の格差報道

中国で８日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第１８回中 国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を 取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から 数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面 の報道を望まなかったとみられる。

放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。

尖閣諸島問題になったところで画面が元に 戻った。（共同）
2012.11.8 21:14

中国がフィリピンのバナナ輸入拒否だって。
理由がバナナに虫が付いてたから…
バナナ農園で働いてた人が「水で落とせる」
って言ってたし
中国のが異物入りまくりなのに
よく言えるわ