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11/09/06 14:03:55
外国籍家政婦永住権求め訴訟、政府敗訴なら５０万人定住＝香港ポスト 2011/09/05(月) 10:07 外国籍家政婦が永住権を求めた裁判が8月22～24日に高等法院（高等裁判所）で行われた。判決は9月中に出されるが、政府が敗訴すれば10万人余りの外国籍家政婦に永住権が与えられる。その家族を含め約50万人が香港に押し寄せ、福祉コストの拡大や失業率の上昇など香港社会に大きな衝撃をもたらすことが予想される。特区政府は最悪の場合、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に基本法解釈を求める構えだ。 福祉への負担拡大を懸念 この裁判はフィリピン籍家政婦3人が起こしたもので、その中には30年近く香港に滞在する家政婦もいる。香港基本法（ミニ憲法）では非中国籍の者が永住権を取得できる条件として香港での通常の居住が連続7年以上であることを挙げている。だが、香港の入境条例では、通常の就労ビザとは異なる家政婦ビザでの滞在期間を「通常の居住」とはみなさないため、外国籍家政婦は7年以上滞在しても永住権が認められない。裁判では、この入境条例が違憲であるかどうかが焦点となっている。 8月24日までに双方弁護人による口頭弁論が終わったが、裁判長は判決を先送りし9月末までに書面で判決を下すと発表した。政府側弁護人は「通常の居住期間」を定義する権利は香港の立法機関にあることが1970年代から明白であることなどを主張、家政婦側弁護人は基本法施行後は以前の基準は当てはめられないことや入境条例に差別があることなどを主張した。 現在、香港では主にフィリピンとインドネシアからの外国籍家政婦およそ29万人が働いており、うち3分の1は7年以上滞在しているとみられる。親政府派の民主建港協進連盟（民建連）は7月26日、7年以上居住する外国籍家政婦の永住権が認められた場合の影響を予測したリポートを発表。即時的な影響としては約12万5000人が定住を認められ、失業率は7％に上昇、生活保護の一般歳出は年間47億ドル増加。長期的には家政婦らの家族を含む約50万人が香港に定住し、失業率は10%に上昇、生活保護の一般歳出は年間128億ドル増加する。さらに教育、公共医療、公共住宅などの負担を合わせると一般歳出は年間250億ドル増加するという。 行政会議は8月4日、特別会議を開き、裁判への対策を検討した。政府側が敗訴した場合には、（1）終審法院（最高裁判所）に上訴（2）外国籍家政婦の契約は2年ごとの更新とし、最長6年までとする行政措置を講じる（3）終審法院が行政措置を認めない場合は全人代常務委に基本法解釈を要求－－の3段構えで対応することを決めた（5日付『香港経済日報』など）。 一方でこの裁判は政党同士の攻撃合戦にも発展している。自由党は8月10日、同裁判の弁護を公民党（民主派）の中心メンバーである李志喜氏が引き受けていることから、公民党に対し「外国籍家政婦が永住権を得ることに賛成するのか」との公開質問の広告を新聞に掲載。自由党が行った世論調査では約85％の市民が反対していることを挙げた。これに対して公民党側は公開書簡で、自由党が法律の条文を曲解し弁護士に公然と圧力をかけていると批判した。 弁護の公民党に非難 支持者獲得に各党躍起 続く
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No.1236 匿名
11/09/06 14:03:55
外国籍家政婦永住権求め訴訟、政府敗訴なら５０万人定住＝香港ポスト
2011/09/05(月) 10:07
外国籍家政婦が永住権を求めた裁判が8月22～24日に高等法院（高等裁判所）で行われた。判決は9月中に出されるが、政府が敗訴すれば10万人余りの外国籍家政婦に永住権が与えられる。その家族を含め約50万人が香港に押し寄せ、福祉コストの拡大や失業率の上昇など香港社会に大きな衝撃をもたらすことが予想される。特区政府は最悪の場合、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に基本法解釈を求める構えだ。
福祉への負担拡大を懸念
この裁判はフィリピン籍家政婦3人が起こしたもので、その中には30年近く香港に滞在する家政婦もいる。香港基本法（ミニ憲法）では非中国籍の者が永住権を取得できる条件として香港での通常の居住が連続7年以上であることを挙げている。だが、香港の入境条例では、通常の就労ビザとは異なる家政婦ビザでの滞在期間を「通常の居住」とはみなさないため、外国籍家政婦は7年以上滞在しても永住権が認められない。裁判では、この入境条例が違憲であるかどうかが焦点となっている。
8月24日までに双方弁護人による口頭弁論が終わったが、裁判長は判決を先送りし9月末までに書面で判決を下すと発表した。政府側弁護人は「通常の居住期間」を定義する権利は香港の立法機関にあることが1970年代から明白であることなどを主張、家政婦側弁護人は基本法施行後は以前の基準は当てはめられないことや入境条例に差別があることなどを主張した。
現在、香港では主にフィリピンとインドネシアからの外国籍家政婦およそ29万人が働いており、うち3分の1は7年以上滞在しているとみられる。親政府派の民主建港協進連盟（民建連）は7月26日、7年以上居住する外国籍家政婦の永住権が認められた場合の影響を予測したリポートを発表。即時的な影響としては約12万5000人が定住を認められ、失業率は7％に上昇、生活保護の一般歳出は年間47億ドル増加。長期的には家政婦らの家族を含む約50万人が香港に定住し、失業率は10%に上昇、生活保護の一般歳出は年間128億ドル増加する。さらに教育、公共医療、公共住宅などの負担を合わせると一般歳出は年間250億ドル増加するという。
行政会議は8月4日、特別会議を開き、裁判への対策を検討した。政府側が敗訴した場合には、（1）終審法院（最高裁判所）に上訴（2）外国籍家政婦の契約は2年ごとの更新とし、最長6年までとする行政措置を講じる（3）終審法院が行政措置を認めない場合は全人代常務委に基本法解釈を要求－－の3段構えで対応することを決めた（5日付『香港経済日報』など）。
一方でこの裁判は政党同士の攻撃合戦にも発展している。自由党は8月10日、同裁判の弁護を公民党（民主派）の中心メンバーである李志喜氏が引き受けていることから、公民党に対し「外国籍家政婦が永住権を得ることに賛成するのか」との公開質問の広告を新聞に掲載。自由党が行った世論調査では約85％の市民が反対していることを挙げた。これに対して公民党側は公開書簡で、自由党が法律の条文を曲解し弁護士に公然と圧力をかけていると批判した。
弁護の公民党に非難 支持者獲得に各党躍起
続く
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