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- 22/04/09 05:25:25
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ
再生エネルギーという矛盾
2022.04.08
■どんどん高くなる電気代
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。
しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。
家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。
ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
続く>>1 ■3割は外資が占有する「メガソーラー」
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