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日本テリア
都市部に立ち並ぶ膨大な数のビル群。中には、1981年以前の旧耐震基準で建てられたビルも多く存在しているが、それらはいざという時本当に安全なのか？名古屋大学の福和伸夫教授とともに、都市部のビルの耐震性を大調査。
名古屋の中心を東西に貫く「広小路通」は、災害時に物資などを届けるための「緊急輸送道路」に指定されています。沿道の建物が地震で倒壊すると、道路を塞ぐ恐れがあるため、1981年以前の旧耐震基準で建てられたビルには耐震診断が義務付けられていて、その結果は公表されています。
調査の結果によりますと、名古屋市全域で沿道の旧耐震基準のビル358棟のうち「危険」と判定されたのは279棟と約8割。街の「耐震化」は遅れています。
「広小路通には古い建物がたくさん残っているんですよね。そのこともあって“危険”と判定された建物ばかりなんです」
（名古屋大学・福和教授）
阪神・淡路大震災では、建物の倒壊で現場にたどり着けない救急車や消防車が続出し、国は震災の翌年緊急輸送道路の指定を決めました。
沿道建築物の耐震診断も義務化され、名古屋市の場合は、耐震化の費用に最大7割ほど、6050万円までは補助金が出ます。しかし2割程度しか進んでいない名古屋市のケースを見てもわかるとおり、耐震化は30年近く経ってもなかなか進んでいないのが現実です。
名古屋で人気の街・覚王山の駅から徒歩1分。築51年の分譲マンションも耐震上「問題あり」という結果でした。このマンションでは、大規模な耐震工事を決断。工事費の補助を受けても、約4000万円の自己負担が必要ですが、毎月の管理費の積み立てで賄うと言います。これも、「備え」のひとつです。
まもなく始まる耐震工事では1階～5階までの計15部屋で、壁の一部を14cmずつ分厚くします。マンション全体で見ると、分厚くなった壁が巨大な柱のような役割を果たし揺れに耐えられるというものです。
「現在よりもおそらく4割くらい安全になる。そのため、この耐震改修をすれば、本当に安心できるようになると思います」
（名古屋大学・福和教授）
「診断は義務となっていますが、耐震については努力義務となっています」
（名古屋市担当者）
1981年以前の旧耐震基準で建てられた沿道沿いのビルには耐震診断が義務付けられていますが、実は耐震工事についてはあくまで「努力義務」。そのため、耐震上「問題あり」だったビルに対しても、耐震工事を強く勧めることができません。
実際、名古屋市内には「問題あり」という診断結果でも、耐震工事をしないビルが多くありました。
実は、沿道から一本入った道路には耐震診断の義務がありません。耐震工事の補助金もなく、実態の把握すらできていないのが現状なのです。当然そこには、沿道をはるかに超える数の古いマンションや雑居ビルが存在しています。
「と言うことは、（大通りから一本入ったら）我々は安全かどうかもわからないんです。夜こういう場所によくご飯を食べに来たりしますよね。そういったことを気にも留めていなかった私たち市民にも問題があるのかもしれません」
（名古屋大学・福和教授）
私たちがよく入る店のビルは、いざという時本当に安全なのか？まずは、危機感を持つことが「備え」の第一歩となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/157d6341583650010188916aec4d73c22ef56dd1?page=2
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No.1 ボンベイ
22/03/18 23:31:58
地震対策にあった方が良い物リスト【画像】
https://jitakukoukai.com/?p=17244
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