「アハモ」発表から１か月で５５万人申し込み

ＮＴＴドコモの井伊基之社長（６２）は、３月から始める携帯電話の割安な新サービス「アハモ」について、発表から約１か月後の１１日時点で５５万人が事前申し込みをしたことを明らかにした。主力の携帯事業は料金値下げで減収が見込まれるため、金融事業の強化に向けて他社との連携を進める方針も示した。
　井伊氏は１４日、読売新聞のインタビューに応じた。
　井伊氏は申込数について、「想定をはるかに超えている」と述べた。アハモは、昨年１２月に発表した月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で税抜き月額２９８０円の新サービス。契約をインターネットだけで受け付け、販売経費を抑えて割安な価格に設定した。若年層を中心に人気を集めているという。
　ドコモは、自社で格安ブランドを持つＫＤＤＩやソフトバンクと比べ、低価格帯のプランが不足していた。他社への顧客流出が続き、２０２０年３月期の営業利益は大手３社で最下位に転落した。アハモは顧客奪還の目玉策で、井伊氏は「ドコモは高いというイメージをなくす」と強調した。
　現在検討を進める小容量プランでは、格安携帯事業者との連携を検討する考えを示した。ドコモは、主に従来型携帯電話（ガラケー）向けで２６年３月にサービスを終える第３世代（３Ｇ）通信サービス「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の契約数が約１０００万に上る。３Ｇの利用者はスマートフォン移行時も小容量のニーズが強いとみられ、井伊氏は魅力的なプランを出して「顧客を防衛していく」と述べた。
　通信以外では「金融を強化する」と強調した。競合２社がキャッシュレス決済や住宅ローン事業などに注力する一方、「ドコモ口座」を巡る不正出金問題などで出遅れている。ドコモは三菱ＵＦＪ銀行と金融事業で包括提携する方針だ。これについて井伊氏は言及しなかったが「全部自前ではできない。良いパートナーが必要」と語った。保険事業なども含め、他社との連携強化に意欲を見せた。
　大半のサービスを停止しているドコモ口座は、安全対策を強化した上で、早ければ３月までに順次再開したいとの意向を示した。
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