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No.17 寿永
20/06/10 13:35:38
>>14
そのこは体にも心にも大きな傷を負いました
本当に腹立たしいです
しかも相手は知的障害らしく刑も短いです
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No.16 養和
20/06/10 13:32:00
これについては人権問題でないよ。
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No.15 嘉吉
20/06/10 13:30:53
>>5
人権もなにも…ねぇ～？
人権ガーガーいうならまず犯罪犯さない人を思いやれる人間になってからだね！
そしたら人権ガーガーいわれても仕方ない。
でも人を傷つけ何も思わない犯罪者は人権の問題より他の問題あるんだからGPSぐらいいいでしょ。
まぁGPSで我慢できないような人が性犯罪犯すんだろうから、それプラスもっと刑を重くして
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No.14 貞享
20/06/10 13:15:32
>>9
どうしようもねぇドクズだな！！
死刑でいいだろ！
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1件
No.13 養和
20/06/10 13:15:17
ある程度の実験は済んだのかな？
いきなり導入しても混乱するばかりだし。
一般の人に伝わらないと意味ないしね。
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No.12
No.11 主 建長
20/06/10 13:11:35
これほんとに導入されて欲しいよね。
日本も性犯罪に対してもっと力入れて欲しい。
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1件
No.10 養和
20/06/10 13:11:23
痴漢ももちろんだよね。
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No.9 寿永
20/06/10 13:07:34
ぜひしてほしい
レイプで逮捕され1年後出所したクズに知り合いの女の子がレイプされました
来年そのクズは出所します
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1件
No.8 嘉保
20/06/10 13:07:04
>>5
性犯罪犯す奴は人でなしなんだから人権主張するなって感じ
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No.7 芋田治虫
20/06/10 13:04:49
おい法務省と法務大臣。
性犯罪者じゃなくて「日本は、過去の戦争の反省と償いを、ドイツと同じようにしろ」という奴や、そういう組織が犯罪を起こしたなら、GPS埋め込んで監視対象にするか、国外追放しろ。
そいつらはそこら辺の犯罪者よりはもちろん、性犯罪者より危険なんだから。
そもそも「日本は、過去の戦争の反省と償いを、ドイツと同じようにしろ」という奴らは、犯罪を起こさなくても、指紋登録するか、本州以外に追放しろ。
また「日本は、過去の戦争の反省と償いを、ドイツ以上にしろ」などという、そこら辺の犯罪組織より危険な、反社会的かつ事実上のテロ組織があったら、そんなテロ集団には破防法のような法律を使って、そのその組織を叩き潰せ。
それから「日本は、過去の戦争の反省と償いを、ドイツ以上にしろ」という、そこら辺の犯罪者はもちろん、性犯罪者より危険な凶悪犯は、指紋登録だけでなく、ＧＰＳを埋め込んで本州以外に追放するか、国外追放して、永久入国禁止しろ。
そして「日本は、過去の戦争の反省と償いを、ドイツ以上にしろ」などという組織ないし、そういうことをいう奴が犯罪を起こしたら、そいつらは、カタワの障害者にしろ。
アジアが平和になりますように。
ムッソリーニ万歳。
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No.6 延久
20/06/10 11:47:01
>>5
言い出すよね。
だったら最初から犯罪おかすなって思う。
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No.5 応永
20/06/10 11:36:52
どうせ人権ガーとか言うんでしょ。
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3件
No.4 延暦
20/06/10 11:36:00
装着するGPSって、まさか自分で取り外せるものじゃないでしょうね？
体内に埋め込むのだと外から見えないし、
腕でも耳でも外から見えて、切り落とさない限り外せないような装置にしてくれ。
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No.3 万寿
20/06/10 11:30:57
GPS装着義務化決まってほしいね。
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No.2 康治
20/06/10 11:28:41
この義務化法案いいね。
性犯罪者はまた再犯率高いし、予備軍も教育実施してGPSが付けられると知ったら犯罪犯さないかも知れない。
税金はかかるけど、抑止力にもなる。
性犯罪者以外に未成年も含め凶悪犯罪を犯して出所した人にも付けて欲しい。
国民がわからなくても、警察は認知してくれたら安心
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No.1 主 建長
20/06/10 11:14:14
性暴力防止教育は「生命の安全教育」と題し、被害者や加害者にならないために「相手を尊重すること」の重要性などを教える。新たに教材を作成し、性暴力から自分を守り、加害者にならないための教育を発達段階に応じて取り入れる。
具体的には、幼児期や小学校低学年では、水着で隠れる部分などをみだりに他人に見せたり触らせたりしない「プライベートゾーン」の重要性を指導。高校・大学では被害相談窓口の周知や、女子高生らに男性客の接待などをさせる「JKビジネス」問題を取り扱うことなどを想定している。
再犯防止のためのGPS装置の装着は、海外での実態調査を通じ、義務化を含めた本格的な検討に着手する。このほか、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職にすることや、被害者の治療や法的手続き支援などを担う全国の「ワンストップ支援センター」の体制強化なども盛り込んだ。
性犯罪を巡っては「暴行・脅迫」などの厳格な構成要件を撤廃すべきだとする声も強い。2017年成立の改正刑法の付則では、3年後の今年7月をめどに必要な見直しを行うよう定めており、政府は刑法改正の検討も加速させる。
昨年3月、性犯罪事件の無罪判決が相次いだことを受けて、花を手に集まり抗議する「フラワーデモ」が全国各地に拡散。政府は今年4月に橋本聖子・男女共同参画担当相を議長とする関係府省会議を立ち上げ、強化策を検討していた。【堀和彦】
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