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- 平成
- 20/04/10 18:47:57
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。
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新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。
まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。
政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。
政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか？ それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。
どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。
そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。
日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。
人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
（取材／守真弓・朝日新聞記者、構成／本誌・西岡千史）
※週刊朝日 2020年4月17日号
4/10(金) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00000054-sasahi-bus_all&p=1
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