◇◆安倍首相「一般社員も残業代ゼロにする◆◇」 （2ページ目）

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旦那の職場は全員一律で基本給が19万しかない。
ボーナスが基本給×いくらだから基本給はできるだけ安くなってる。

その代わり、残業が一時間2000円で、月に100時間くらいあって、残業だけで20万くらいもらえる仕組み。だから、残業代なくされたら、39万の給料が19万になってしまう。
でも、職場が教習所だからどんなに頑張ったって定時で終われるわけではなく、21まで授業はあるんだからサービス残業になるか、フレックスになるか…。最悪だよ、

運送会社だけど当たり前に毎日サービス残業何時間もあるって言ってた。たくさん残業代もらってるとこは問題だけど、今は残業しないで時間内に無理やり終わらせろって会社のほうが多いんじゃないの?

職種によりけりかな。
でもまぁ基本給上げてからやってほしいもんだ。サービス残業自体に罰則を付ければいい気がするがどうなんだろ？

東京新聞

残業代ゼロ制度　高収入専門職に限定　厚労省案

2014年5月28日 朝刊

厚生労働省は二十七日、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度について、為替のディーラーなど年収数千万円に上る高度な技能や能力を持つ専門職に限定して認める案をまとめた。
残業代ゼロ制度は、政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が導入を目指している。同会議で民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）は、高度な専門職に加え、企業の研究開発部門などで働く管理職手前の「幹部候補」についても導入を求めている。これに対し、厚労省は「現在でも増加傾向にある長時間労働を、ますます助長しかねない」（幹部）として対象から外した。田村憲久厚労相が二十八日の同会議に示す。
　長谷川氏は同日の会議に新制度導入の対象からトラック運転手や工場作業員、店頭販売員や、経験の浅い若手職員などを外す修正案を提示する。長谷川氏の当初案が一般の社員も対象にしているのに対し、長時間働いても「残業代がゼロになる」との批判が出たため、範囲を狭めた。
　ただ、厚労省の案も長谷川氏の修正案も、範囲の定義があいまいになり、なし崩し的に対象が拡大する懸念は消えない。
　産業競争力会議は六月末に閣議決定する成長戦略に新制度の導入を盛り込みたい意向。対象となる労働者の範囲で厚労省と隔たりがあるため、調整が難航するとみられている。
　「残業代ゼロ」制度は、第一次安倍政権も「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を図った。しかし、長時間労働や過労死を招くとして世論の強い反発を招き、断念した。
＜労働時間規制＞　労働時間について労働基準法は原則として１日８時間、週４０時間と定めている。労使が合意すれば時間外労働が認められるが、企業は残業代や深夜・休日の割増賃金を払う必要がある。労働時間の配分を個人に委ねる裁量労働制は、労使協定で定めた時間を働いたとみなし、法定労働時間の８時間を超えた分は割増賃金が支払われる。

>>5 同感！ 私も賛成

さっきは官僚のトップってニュースで観たよ

ソースが朝日ばかりなのがなんだかな…

昨日のニュースでは、一部の限られた職種(内容忘れたけど)に限り検討って言ってたよ。

バカじゃないの？
やっぱり安倍はダメだな。

残業代ゼロ、導入の方針　厚労省、成長戦略に明記へ

朝日新聞デジタル 5月28日(水)5時33分配信

残業代ゼロ、導入の方針　厚労省、成長戦略に明記へ
　労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。

厚労省は２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれることが確実だ。

朝日新聞社

うち、毎月の給料、残業代でかなり助かってる。それでも、旦那はなるべく残業代つけないように頑張ってる。それくらい残業させられてる。なのに、ゼロになったら困る。

単身赴任させられてる上に残業代出なかったら二重生活やっていけないよ

うちはフレックスとかいうブラックな制度のせいで残業代無くされてるからどうにでもなれだよ。それで働き手が少ないとかいわれてもね

簡単に言うと年棒制って事だよね～。
なんで年棒制って言わないの？なんか違うのかな～？
春闘にかなり影響がでるよね。

>>18
確かに。
議員の給料が下がろうが０になろうがなんだろうが、こんなのは有り得ない。
ただでさえ、なんだかんだとサービス残業させてるとこだって少なくないのに、こんなの成立させたら今まで以上に扱き使おうとする会社が増える事は目に見えてるし、評価をする人間が私情を挟むようなばかだったら尚更救いようもない。
正当な評価をしてるかどうか、見張る機関や正当な評価をしないということに厳しい罰則が設けられるわけでもない、訴えても会社はそういう目を簡単に誤魔化せる。
会社にとっては万々歳、使われる側の社員にとっては地獄でしかないね。
総理は過労死を増やしたいんだろうか。

こういう話になると必ず議員の給料を持ち出す人いるけど、問題をすり替えすぎじゃない？
議員の給料が下がったとしても、こんな政策は反対だよ。

国会議員はまず自分たちの身銭を削るべき。国会議員を辞めた人が給料のほとんどを、選挙資金に費やし余裕があるわけではないと言っていたけど、業務のほとんどが選挙活動だし本末転倒だと思う。選挙資金の為の多額の給料だと思うと本当にばかばかしい。

こんな事したって、成果を正当に評価してくれるとは思えない。
本人が選べるというのは建前で、会社がその制度を導入したら従うしかないでしょ。
合法的にサービス残業が許されるようになるだけじゃん。頭悪いのかな、、
今だって見なし労働時間制の人達(主に営業職等の外勤)は、労使協定を盾にサービス残業させられまくってるのに。労使協定だって労働者の代表とって言ってるけど、会社にとって都合の良い人を選んで判子押させてるだけ。
その労使協定があれば残業しても一切手当つかないからね。それを在職しながら訴える手段なんてないし、辞めた時に言っても結局は労使協定で片付けられてしまう。

>>14
シエスタだね

サービス業のお客様対応業務だと、成果を勤務時間に反映するってちょっと無理が出てくるよね。
そんな事より日本もシエンタ制度を導入してほしいわ。12～14時くらいまで一切合切業務休止。昼寝したいわ。

うち残業代なかったら給料ショボすぎるから生活できないよ。

みんなが定時で帰ったら、人員増やさない限り企業は破綻するね。残業代でないなら帰りますって皆で一致団結しないと帰りにくいしね。結局ただ働きさせられて企業が得する仕組みだね。

◆◇」が気になる…

>>5
うちの旦那のとこにも正社員は見込み残業で給与がもらえるから割と高めなんだけど、契約の子は残業手当目当てでダラダラと仕事してる子いるみたい。

>>8
でもこれ、労働組合通して従来のままにするかまたは出来高制にするか本人が選べるみたいだよ。

朝日の記事とかに関係なく、普通にニュースで同じ内容でしてたよ。

>>3
ほんとこれ(笑)移民の話もそうだけど、あからさまに阿部さんが国民から批判されるように報道するよね。
メディアリテラシーって大事だよ。

朝日の記事をソースにする人にも他意を感じるわ(笑)

旦那の会社は、残業代がちゃんと出て、それで稼いでるようなもんだから反対！
人がいなくて残業せざるをえないみたいだし、これがサビ残なんかになったら…と思うと怖い。

賛成かな。
捌けない人達がダラダラ仕事して残業代稼いでいると腹が立つ！
同じ仕事内容こなしても、残業した方が給料いいってのは、おかしな話だよ！

ただでさえ長時間労働の旦那に残業代まで取られたらたまらない。
そんな夢みたいな事言う前に、自分も現場で働いてみろと言いたい。

朝日の記事には悪意があるな。
ソースに使うべきではない。

だったら国会議員の給料は、国民ちゃん達が決めてやる。大臣や総理ちゃん達みんなの給料を！国民から銭取る事ばっかり考えてたりする前に韓国や中国に強気でイケよな。

残業代ゼロ検討指示　首相「時間でなく成果で評価」
2014年4月23日 朝刊

　安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。　
　民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。
　労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。
　産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして労働時間規制の緩和を主張してきた。
　産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。
　田村憲久厚労相は高収入者を対象とする案について、成果で評価する働き方に「そぐうものだと思う」と一定の評価を示した一方、労使合意方式に関しては「把握していないため今後研究したい」と述べた。
　＜ホワイトカラー・エグゼンプション＞　主に事務職の労働者を対象に労働時間を自己裁量とする代わりに残業代や深夜労働などの割増賃金が支払われない制度。労働基準法は労働時間の原則を１日８時間、週４０時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けているが、この規制を外す。導入した場合、成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる半面、長時間労働を助長する恐れがある。労働組合は「サービス残業の合法化で過労死の続発につながる」と反対している。