子育てに関する情報満載！ママの情報プラットフォーム ママスタ
Pickup
中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法案が24日、成立した。前日に米議会上院で可決された法案に、バイデン大統領が24日署名し、成立させた。米国で1.7億人が利用するとされる人気アプリだけに、是非をめぐって激しい論議を呼びそうだ。
【写真】TikTokアプリの通信内容（右）を見ると、スマートフォンの機種名や通信先の携帯電話会社など、個人情報以外の多くの情報を外部に送信していた
610億ドル（約9.4兆円）規模のウクライナ支援などが柱の法案に、TikTokに関する規定も盛り込まれた。下院では可決済みで、上院でも23日、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7716450e871d114736735bbe7605a6a3cd74470
利用ルール・禁止事項をご確認ください
誹謗中傷、個人情報、プライバシーを侵害する投稿は禁止しています。
また誹謗中傷においては、法改正により投稿者の情報開示について簡易な裁判手続きが導入されております。
画像表示ON・OFF
あんなもん禁止にすればいい。
YouTuberもいらない
TikTok禁止してる国なんて、世界中に他にもたくさんある
運営サイトの中国への情報漏洩を防止するのが理由
あとはバイデン大統領が署名するだけ
日本は世界に足並み揃えないのかね？
米中関係の悪化も、ここまで来るとアメリカがどこまで中国に言いがかりつけるか楽しみだ。
