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匿名
2013.12.23 18:00
今月１２日にまとまった平成２６年度の与党税制改正大綱。
軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税１０％時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。
２６年４月にはいよいよ消費税が８％に上がる。
ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。
大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。
今度はいったい、どこからとるつもりなのか。
１３３ページに及ぶ大綱の主文にあたる１ページ目の「税制改正の基本的考え方」の登場したキーワード「担税力」。
税金が増えても、がまんできる経済力のことだ。
お金持ちや土地などの資産を持っている人を思われがちだが、たばこや酒も嗜好品とみなされ、増税の検討対象になりやすい。
何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。
パチンコといった娯楽分野だ。
実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。
東日本大震災後の復興財源の一つとして、「（１台あたり）１日５円から１０円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相（当時）がぶち上げたことがあった。
具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。
携帯電話の累計加入件数は１億３０００件を超え、国民１人１台の時代。
広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。
しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。
通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。
(一部抜粋)
産経新聞
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