ウトロ放火　「嫌韓」放置　社会が生んだ被告に懲役4年判決　社会全体で排除の意識克服を
2022年8月31日 06時00分　東京新聞
　在日コリアンの子孫らが多く暮らす京都府宇治市「ウトロ地区」で昨年起きた放火事件を巡り、家屋に火を付けたとして非現住建造物等放火などの罪に問われた無職有本匠吾被告（２３）に、京都地裁は３０日、求刑通り懲役４年の判決を言い渡した。

◆面会や手紙　被告と計6回対話…事実に基づかない主張展開
　「日本人は政府に見殺しにされているのに、在日の人たちは支援を受けられる」「韓国の歴史観や慰安婦像の設置に抗議したかった」。有本匠吾被告は公判のほか、記者との面会、手紙のやりとりで、在日韓国・朝鮮人や韓国政府への不満を繰り返してきた。識者は「嫌韓」の風潮が放置されてきた背景に触れ、「被告の主張は突出しているわけではなく、社会の産物だ」と指摘する。
　記者は今年５～８月、面会や手紙で計６回にわたってやりとりした。和歌山県出身で京都府内の専門学校を卒業し、病院に相談員として勤務した有本被告。１１歳の時に起きた東日本大震災で、「韓国が地震を天罰として称賛した」などとする情報に触れ、「敵対感情」を持つようになったという。
　事件で最初に名古屋で火を付けたのは昨年７月２４日。東京五輪開幕の翌日だった。手紙では五輪開催への不満に何度も触れ、「コロナ禍でも国民の命より、外国人を優先した。貧困者や死者が増加した」と記した。
　日本政府への不満を述べながら、主要な矛先は在日コリアンらに向かったのはなぜか。「在日特権がある人は、医療や教育、就労の保障も受けられる」と事実に基づかない主張を展開。「植民地支配という捏造、慰安婦の嘘。韓国人の被害妄想で日本は不当な賠償を払った」とも述べた。
◆まん延する「韓国たたき」の空気がヘイトクライムを助長
　差別問題に詳しい同志社大の板垣竜太教授（４９）は、被告の主張について「韓国人らが日本人に害悪を及ぼしているという先入観がある」と指摘。背景として「この２０年ほどで、歴史問題などで日本と違う主張をする韓国は『敵』『反日』との空気が、政府やメディアを通して作られてきた。『反日』を排除しようと、韓国に関連するものを攻撃した」と話す。
　ヘイト問題に詳しい師岡康子弁護士も日本社会では戦前から、韓国・朝鮮人らへ差別が根強い上、「２０００年代以降、ネットで『嫌韓』や『在日特権』の情報に誰でも触れられるようになった。被告の偏見は社会の産物だ」と指摘する。
　被害にあった在日本大韓民国民団（民団）愛知県本部の趙鉄男事務局長は「喫茶店に入ったら普通の人たちが韓国の悪口を言っている。昔はなかったことだが、そういう部分が被告に影響したのでは」と話す。
　社会にまん延する「韓国たたき」の空気がヘイトクライムを助長し、標的とされる在日コリアンらに恐怖を与えていないか。今回の事件を極端な考えを持つ人間が起こした出来事として片付けず、排除の意識の克服に社会全体が向き合うべきだと思う。（森田真奈子）
◆「在日コリアンに偏見」動機認定を評価


　判決を受け、ウトロ地区と在日本大韓民国民団（民団）愛知県本部の関係者は合同で記者会見を開いた。判決が犯行を「在日韓国・朝鮮人に対する偏見や嫌悪感に基づく」と認めたことを評価しつつ、差別禁止の法規制を求める声も上がった。
　検察側は論告で被告の動機を「在日に対する嫌悪感」としていたが、判決は「偏見」と認定。ウトロ民間基金財団の郭辰雄カクチヌン理事長は「個人的な感情ではなく、偏見に基づくと明示してくれた」と評価した。判決が、不安をあおって排外的な世論を喚起するなどの被告の行為について「民主主義社会では到底許されない」とした点に、「社会全体に被害を与える問題だと言ってくれた」と話した。
　一方、事件の背景について「ネット上のデマや誤情報に踊らされて犯罪が起きる現実があるが、ネットの言論は野放し。ネット空間の差別的言論やヘイトクライムをどう規制するのか、議論が必要だ」と話した。（森田真奈子）