『同じ1000万円でも共働き世帯の税制、専業主婦世帯より恵まれているのはなぜ？』

日本の所得税は、共働き世帯の場合、世帯単位でみれば高所得の世帯でも税率が低くなる仕組みになっていることはご存じだろうか？

程度の差はあれ、高所得者ほど高い税率の所得税を負担すべきという考え方に反対する人は少ないだろう。実際に、世界中ほとんどの国の所得税は、所得が高いほど税率が高くなる累進税率の仕組みを設けている。

だが、どの単位で｢高所得｣とみなすかは国によって大きく異なる。

アメリカ、フランス、ドイツなどは原則として世帯単位で所得を合算して、高所得の世帯には高い税率、低所得の世帯には低い税率の所得税を求めている。この方式（世帯単位課税）ならば、世帯人数と世帯所得が同じ世帯であれば、片働きであろうと共働きであろうと所得税額は基本的に同じになる。

これに対し、日本、英国、韓国などは個人単位で所得を計算するため、世帯としては高所得であっても個人単位でみれば平均的な所得であるならば税率は低い水準に留まる。この方式（個人単位課税）だと、同じ世帯年収の世帯同士で比べると、片働き世帯の負担が重く、共働き世帯の負担が軽くなるのだ。


3人世帯（夫婦と4歳の子ども1人）同士で日本の所得税の負担がどう違うのかみてみよう。

夫が年収1000万円を稼ぎ妻が専業主婦の世帯Aは、夫個人でみれば｢年収1000万円｣は高所得といえ、税率は最大で20％、所得税額は71万円となる。

これに対し、夫婦とも年収500万円ずつを稼ぐ世帯Bは、夫婦それぞれでの｢年収500万円｣は平均的な所得水準にあたり、税率は最大で10％、所得税額は夫婦それぞれ14万円、合わせて28万円に留まる。同じ世帯年収1,000万円でも、片働きか共働きかで所得税額には42万円もの差がつくのだ。

なお、所得税ほどではないが、世帯Aと世帯Bでは住民税も8万円、児童手当も6万円の差がつき、手取りの世帯年収では57万円の差が開く。日本の税制は共働き世帯の負担が軽くなる仕組みなのだ。


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