【相撲】「貴乃花の乱」はなぜ勝ち目がないのか?日馬富士事件を組織力学で読む

  • なんでも
  • みなみのうお
  • 18/10/05 01:38

■なぜ貴乃花親方までもが槍玉に挙げられ始めたか?

 大相撲の横綱、日馬富士による暴行事件で、鳥取県警は年内に日馬富士を書類送検する方針を固めたようだ。日馬富士も、「拳とリモコンで殴った」などと、被害者である貴ノ岩の怪我の状態とも合致する内容の証言に変えたことで、刑事案件としては傷害罪としての証拠が固まってきているようだ。

 傷害罪で司直の手に委ねられている案件なので、あとは検察がどう処理し、起訴された場合はどういう判断が下るのかを見守ればいい話である。この事件は傷害事件としては「ここで終わり」でいい。ところがまだ、連日ワイドショーを騒がせている。事件と関連して日本相撲協会という組織の問題が取り上げられ、貴ノ岩の師匠である貴乃花親方を「処分すべきだ」という声も出始めたからだ。

「なぜ、貴乃花親方が処分の対象になるのか」と疑問をお持ちの方のために、この件を組織経営論の観点から解説してみたい。ただし今回の事件は、一部情報が錯綜しているため、ここでは「もしこれが、あなたの会社で起きた事件だったらどうなのか」という切り口に置き換えて考えよう。ここからは「架空の会社」の話である。

 ある社員が社内の同僚から暴行を受けて大けがをしたとする。暴行した方は大学の先輩、された方は後輩であり、お互いの間では「事件はなかったことにしよう」と話がついていた。しかし、翌日出社した部下のひどく顔を腫らした様子を見た執行役員が、「それはおかしい。ちゃんと警察に被害届を出しなさい」と指導して、眼窩底骨折の診断書とともに被害届を出させた。

 ところで暴行した先輩社員は、会社にとってキーパーソンだった。普通の会社だと類似例を挙げにくいのだが、たとえばゲーム業界を代表するゲームクリエイターだったとか、人工知能開発の中心人物だったとか、中国政府の要人の娘婿だったとか、会社の業績を左右する特別な存在であったと想定してみよう。

 そして、その会社にとってかけがえのない重要人物が傷害罪で逮捕される(日馬富士の場合は逮捕を免れているが、一般人の場合には逮捕事案になるので、そう想定させていただく)という情報が、警察経由で経営陣の知るところとなる。

 このままでは、会社の業績が大きく下がることになりそうだ。被害届を出させた執行役員は営業本部長だったとしよう。そこで経営陣の中では、「営業成績が下がるようなことをしでかした営業本部長にお灸をすえてやらなければいけない」という話になる。日馬富士の暴行事件を普通の会社で起きた事件に置き換えると、だいたいそういうことになる。

 さて、それでは営業本部長はどうなるのか。読者の中には驚く人もいるかもしれないが、彼はまず間違いなく、会社から正当な手続きで責任を追及されることになる。理由は部下に被害届を出させたことではなく、その後、上司(基本的には社長ないし上席役員)に迅速に報告をしなかったことだ。

 ことは刑事事件であり、重大犯罪なので、部下に被害届を出させること自体は処分の理由にはならない。少なくとも建前上は、である。問題は、とはいえ組織の一員として、会社の業績に大きな影響があることが自明である行動をとったにもかかわらず、それを直ちに上に報告しなかったことだ。

 その情報を警察から知らされ、経営陣の打ち手が後手に回ってしまった。そうこうしているうちに、マスコミに話が流れて、会社の信用に傷がついてしまった。報告がもっと早ければ、せめてマスコミに嗅ぎつけられる前に、会社から世間に向けて何らかの発表をすることもできたかもしれない。だから営業本部長は処分されてしかるべき、という話になる。

 その結果、「一般の会社であれば」という想定で言うと、営業本部長には「報告義務を怠った」という名目で、けん責と減給という比較的軽い処分が下されるだろう。

■部下に被害届を出させた上司はとりあえず軽い処分、次の人事で左遷?

 一方、逮捕された先輩社員のほうはどうか。彼は、仮に起訴されて執行猶予つきの有罪になったとする。傷害罪での逮捕なら、おそらく一般的な会社の就業規則にある「犯罪行為」に該当することで、懲戒解雇ないしは諭旨退職になる可能性はある。

 が、この処分は就業規則に則った形をとりさえすれば、最終決定は経営者が行うことができる。経営者が会社への貢献や本人の反省などを考慮して、情状酌量を加えれば、重たい方から3番目の「(3ヵ月程度の)停職」という処分に落ち着く可能性はある。なにしろ先輩社員は「会社の業績を左右するほどの社員」なのだから。

>>1 に続く

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    • 1
    • みなみのうお
    • 18/10/05 01:39

     さて、こうした処分が下された後、営業本部長と先輩社員の2人を取り巻く環境はどう変わるだろうか。営利団体の組織経営論の視点から語るとすれば、事態は読者が抱くであろう正義感とは逆の方向に動く可能性が高い。

     普通の会社であれば、営業本部長は「次」か「次の次」の人事異動で閑職に飛ばされるだろう。一方で先輩社員の処遇は違う。停職期間が終わったことでみそぎは済んだとされる。むしろこんなことでケチがつき、本人に転職されては困るということから、速やかに昇進させるなど、会社は彼の地位を固める処遇を考えることになるだろう。理不尽に思うかもしれないが、会社というのは本質的には営利組織なのである。

     念のために指摘しておくと、角界における日馬富士の場合、引退という処遇はあり得る。年齢も年齢なので、もう横綱としての活躍が期待できないということであれば、逆にここで幕を引かせたほうが組織も本人も傷つかないという判断があり得るからだ。つまりこの判断も、相撲協会という組織としてのプラスとマイナスに鑑み、計算ずくで判断が下されるのが「組織防衛」のセオリーである。

    ■相撲協会にも当てはまりそうな「組織防衛」のセオリー

     ここまでの推論に「納得できない」という方は少なくないだろう。私も良い話だと思って解説しているわけではない。しかし相撲協会だけでなく、現実に多くの日本企業では不祥事をもみ消そうとしたり、内部告発者をつぶそうとしたりといった組織力学が働いている。現実には、こうしたことが日々行われているということをお話ししたつもりだ。

     それよりも興味深いのは、もみ消したりつぶしたりする側が、私利私欲からではなく「組織のため」という考えから、そのように動く点であろう。これは日本独自の社会風土である。だから、社員が法律遵守を建前にして反乱を起こし、古い経営の体質に問題提起を行ったとしても、会社組織には自衛本能が働く。

     相手が合法で来るなら、こちらもルールに則った対応で反乱分子をつぶしにかかろうというのが、日本の組織の自己防衛システムだ。前述したケースで営業本部長が会社に事後報告をしなかったことは、この点において、抵抗戦術上の明らかなミスだった。

     ミスを見つけた上層部から一斉に、「警察に届ける前にまず経営陣に報告すべきだろう」「おのれの目的のために事件を利用するのはいかんなあ」「一番かわいそうなのはまじめに働いている一般社員だ」といった告発者に対する総攻撃が起きるのは、組織防衛の力学からであり、将来的に組織に立てつく恐れのある他の社員たちへの見せしめである。

     ちなみに、今回の事件で一番かわいそうなのは、相撲協会の評議員議長が指摘する「場所中の力士たち」ではなく、ボコボコに殴られた貴ノ岩だということは、念のために強調しておきたい。

    (百年コンサルティング代表 鈴木貴博)
    https://diamond.jp/articles/-/150625

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