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- 18/06/01 16:48:49
佐川氏ら３８人不起訴…一連の捜査終結 大阪地検特捜部
2018.5.31 15:35
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引で、大阪地検特捜部は３１日、決裁文書を改竄（かいざん）したとする虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（６０）らを不起訴処分とした。また、国有地の売却価格が大幅に値引きされたことをめぐる背任罪も、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴処分とした。一連の問題が発覚した昨年２月から約１年半にわたった捜査が終結した。
特捜部が不起訴処分としたのは、佐川氏や迫田（さこた）英典元国税庁長官ら、財務省本省や同省近畿財務局などの関係者計３８人。
文書改竄は、近畿財務局と学園側との土地取引に関する１４文書で行われ、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの表現が削除されていた。
国有地売却問題が浮上した後の昨年２月下旬～４月、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導して行われたとされ、特捜部は佐川氏をはじめとする関係者の任意聴取を行い、改竄の違法性を調べていた。
国有地は財務省近畿財務局が平成２８年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億２千万円を差し引き、１億３４００万円で学園に売却した。撤去費は財務局の依頼で国土交通省大阪航空局が算出していた。
学園が国有地で開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任していたことなどから、財務省職員らの忖度（そんたく）などによる過大な値引きが疑われた。また、会計検査院は昨年１１月、国が算定したごみ処分量に十分な根拠がないと指摘していた。
特捜部は地元市議や弁護士グループらの告発を受け捜査。値引き行為が、財務省職員らが「森友学園の利益を図る」か「自己の保身」を目的に故意に国に損害を与えたという背任罪に該当するかどうか、慎重に検討していた。
学園をめぐっては、国や大阪府・市から補助金計約１億７７００万円をだまし取ったとする詐欺罪などで学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）が起訴されている。
産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180531/wst1805310064-n1.html
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