- なんでも
- 紅葉
- 17/11/20 22:07:30
保守、リベラル各局示せ
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保守、リベラル各局示せ
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あーぁ
気づけよっと
ぴよぴよ
ママスタじゃ無理もないか、
>>2
ウケたけども。笑。
それ、本気で言ってる?
>>7
電波オークション興味ないのかな。
国国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから
電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。
電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。
「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。
そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。
総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。
>>11さすが菅官房長官
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」
菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、記者の質問に「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と答え、電波オークションを検討していることを示唆した。これはほとんどの新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる。
電波をオークション(競売)で割り当てる制度は、日本以外の先進国(OECD諸国)はすべて実施しており、アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。
特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
もうひと息
あーあ
電波利権
>>2
ちょっと調べたら面白いですよー
安すぎる電波使用料
ちょっと何言ってるかわかんないからアルミかぶっとけばいいの?
統計。
マスコミの皆さん