- ニュース全般
- 山県昌景
- 21/01/13 18:51:11
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。
こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
菅総理大臣は4日の記者会見で、変異したウイルスが発見された国や地域については、往来を停止する考えを表明していましたが、自民党内などから「分かりにくい対応だ」といった指摘が出ていることも踏まえ、対応を強化したものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812201000.html
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