新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢

【AFP＝時事】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。

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　米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。

　だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べた。

　その上で趙報道官は、「関連部局や専門家ら」が監視を続け、注意喚起を行い、適時に対応していくと強調した。

　論文は中国国内の複数の大学と、中国疾病対策予防センター（CCDC）の研究者らが執筆。これによるとG4は、遺伝的に2009年に流行したH1N1に由来するとされ、感染力が強く、人の細胞内での複製が観察された他、フェレットでは他のウイルスよりも深刻な症状を引き起こしたという。

　研究者らは国内10省の食用豚の鼻腔（びこう）から3万点の検体を採取し、179の豚インフルエンザウイルスを分離した。　

　また食肉処理場の従業員を対象に実施した抗体検査では、10.4％が過去の感染を示したとの結果が出ている。

　人から人への感染の証拠は見つかっておらず、中国当局はG4の感染者数については明言していない。

　研究者らは「G4ウイルスが人に感染することにより、人への適応が進んで人同士で流行が広がる恐れが高まる」として、養豚関係者らの経過観察を早急に行っていくべきだと訴えている。【翻訳編集】 AFPBB News