- なんでも
- 寛正
- 20/05/17 09:01:52
韓国、現金散布に依存するな "IMFから警告
2020.05.15｜午前12:25
「経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好めば、わが国の将来はそれほど明るくはないだろう」
イ・チャンヨン国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長は、中央日報とのインタビューで、全国民を対象にした韓国政府の災難支援金支援に懸念を示した。イ局長は、韓国政府の新型コロナウイルス感染症政策対応に関して、防疫とマクロ対策処方は良かったが、むやみに先進国の対策についていくのは問題があると警告した。韓国は国際通貨を印刷する先進国ではないだけに、政策の優先順位を明確に決める必要があると述べた。
イ局長は、政府と国際金融機関で勤務し、経済政策に精通した経済学者として知られている。インタビューは11日と14日に電話で行い、電子メールなどで補完した。IMFは先月初めの年次総会で2020年の成長率を世界－3％、アジア0％、韓国－1.2％と予測した。
■１カ月が経過したが、変化したことはあるか
「先月はあまりにも悲観的な見方だという声を聞いた。アジアはIMFが国際統計を収集し始めた1960年以降0％成長をしたことがなく、韓国は通貨危機当時の1998年（－5.1％）以降、初めて経済が後退しただけに、そのような意見が出てくるだろう。しかし、4月末までに発表された1～3月期の資料と4月の米国失業率が14.7％に急増したのをみると、IMFの見通しはむしろ楽観的だと判断される」
■さらに悪化するということか
「昨年10～12月期に比べて今年1～3月期は米国は－1.2％、欧州は－3.8％、中国は－9.8％、韓国は－1.4％の成長だった。米国と欧州の1～3月期の成長率が予想より低く、今年の予測値（米国は－5.9％、ユーロ圏は－7.5％）はさらに下がるかもしれない」
■それはなぜか
「米国と欧州での新型コロナ拡大とそれによる封鎖政策の効果が4月の予測値には十分に反映されなかったからだ。米国・欧州の状況が予想より深刻化し、封鎖政策もまだ緩和の見通しが不確かだ。各国が前例のない通貨・財政政策で危機をしのいでいるが、ワクチンや治療薬が開発されるまで心理的に”社会的距離”が続き、人々の移動が制限されるだろう。財政・通貨政策だけで実物経済、特に消費の沈滞を防ぐのは難しいはずだ」
■韓国も4月の見通しは良くないのか
「今後、国内の状況が改善しても、海外の景気沈滞が4～6月期以降悪化することが確実であり、韓国と中国も経済成長率がさらに低下する可能性が高い」
経済見通しが悲観的だが、株価や金利はかなり回復した。金融市場はなぜ実物経済の見通しと異なるのか
「主要国が前例のない規模の通貨・財政政策で市場に流動性を十分に供給しているからだ。4月初めまでに主要20カ国（G20）が発表した純粋な財政政策規模はGDP比3.5％であり、ずっと増加している。2009年のグローバル金融危機当時のG20の財政政策規模は2.1％だった。さらに、融資、資本拡充、保証などを加えると、主要国のGDP比の浮揚政策規模は4月末現在、米国は15％、日本は18％、ドイツは34％にのぼる。韓国は12％程度だ」
■過度な財政・通貨政策が今後、副作用を招く可能性はないのか
「副作用はすでに新型コロナ以前からあった。膨張的通貨・財政政策がグローバル金融危機以降続いて、世界の国債の利回りが0％水準やそれ以下に落ちた。新型コロナのためこうした傾向が今後も数年間は続くと予想される」
■超低金利はなぜ問題なのか
「低い利率のため各国の負債比率と企業・家計の負債が大きく増えた。今後これを減らす過程（deleverage）が容易でないだろう。増えた負債は結局、未来の世代の負担に帰結したり、貨幣の発行で防いだりするしかない」
■最近はインフレーションの心配が特にない
「今後もそうなるとは断定できない。非伝統的な財政・通貨政策は現在、財政余力があり、ドル・ユーロ・日本円など国際通貨を発行できる先進国が主導している。韓国のように国際通貨を持たない国が先進国を真似て過度に通貨膨張や財政拡大で対応すれば、通貨安や金利上昇につながり、ウイルス危機が経済危機につながるおそれがある。現在、財政政策浮揚規模がGDP比10％に近い先進国に比べ、新興国・開発途上国の財政浮揚規模が2～3％にすぎぎないのも、こうした制約を反映した結果だ」
続く >>1■先進国のように果敢にしようという世論もある
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