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- 20/04/07 11:38:55
雇用調整助成金に特例、助成率上げ、非正規も対象
2020/4/5 22:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省が雇用を維持するための支援策を急ピッチで拡充している。訪日客の受け入れ停止や外出の自粛で観光やサービス業を中心に売り上げが急減している。雇用をつなぎとめるために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する。助成率を上げたほか、非正規社員も対象にした。
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57687980V00C20A4NN1000/
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広がる一時帰休 雇用調整助成金、コロナ特例の要点
2020/4/3 2:00
Q）新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策で「雇用調整助成金」が注目されています。仕組みと働く人への影響について教えてください。
A）景気が悪化したとき企業は雇用を維持するため労働者を休ませることがあります。この場合は休業期間に応じて労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。資金に余裕がある企業ならともかく、休業期間が長引くと売上高などが大幅に減少する中で手当の支給が困難になり、労働者を解雇したり契約解除したりする企業が相次ぐことになりかねません。
それを防ぐため国が雇用保険を活用して休業手当額の一定割合を企業などに助成するのが雇用調整助成金です。休業した労働者に直接支給するのではありませんが、企業が労働者に支給する休業手当の原資になるので、労働者の失業予防、雇用安定と生活支援に役立つわけです。
政府は新型コロナの感染拡大に伴って4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充しています。具体的な中身を通常の場合と比べた下の表をもとに説明しましょう。
【画像】
まず対象となる労働者をみてみましょう。通常は雇用保険に6カ月以上加入した人ですが、今回の特例では加入期間が6カ月未満や被保険者でない人も対象となります。「新入社員やパート従業員を休ませても助成金が出る」と特定社会保険労務士の井上大輔氏は話しています。
パートなど非正規社員は雇用保険に加入していない人が多く、失業しても雇用保険から給付を受け取ることができません。今回の措置は期限があるものの正規社員、非正規社員を問わず対象にすることでセーフティーネット（安全網）が一定程度強化されたといえます。
>>1に続く
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